# 省エネルギー設備導入補助金

- 実施主体: 熊本市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: budget_ended
- 最終確認日: 2026年10月10日
- 公式ページ: https://www.city.kumamoto.jp/kiji00369554/index.html

## 概要
本市では、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を図るため、省エネルギー機器等の導入を支援しています。

## いくら
- 公式ページでご確認ください

## 対象になるか
- 熊本市内に事業所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者であること。
- 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者
- 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に掲げる中小企業団体
- 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
- 法人税法（昭和４３年法律第３４号）第２条第６号に規定する公益法人等及び第７号に規定する協同組合等
- 熊本市事業所グリーン宣言登録制度（環境負荷の少ない事業活動に取り組むことを本市（市民）に対して宣言する事業所について、登録・公表する本市の制度をいう。）による登録を受けている事業所（登録に向けて宣言をしている事業所を含む。）
- エコアクション２１認証・登録制度（「エコアクション２１ガイドライン」に基づき、環境への配慮を行う事業者を認証し、登録する環境省の制度をいう。）による認証及び登録を受けている事業所
- ＩＳＯ１４００１認証制度（国際標準化機構１４００１に基づき、環境への配慮を行う事業者を認証する制度をいう。）による認証を受けている事業所
- 市税の滞納がないこと。
- 熊本市暴力団排除条例（平成２３年条例第９４号）第２条第１号から第３号までの規定に該当しない者であること。
- 補助対象者が既に事業活動を営んでいる既設の事業所（熊本市内に存するものに限る。）において使用している設備を省エネルギー設備に更新する事業
- 補助金の交付の申請をした年度において、２月末までに事業（代金の支払を含む。）が完了する見込みがあること。
- 補助対象者が自ら所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。

## 申請の順番と締切
1. 申請書及び必要書類の一式を、以下の住所に提出してください
2. 審査後、交付が決定次第、申請者に対し交付決定（兼確定）通知書をお送りします。
3. 省エネルギー設備導入補助事業者は、事業完了日（補助事業が完了し、かつ、その事業代金の支払が完了した日付をいう。以下同じ。）から３０日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、省エネルギー設備導入補助金実績報告書（様式第１７号）を市長に提出しなければならないこととする。

## 担当課
脱炭素戦略課

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。