# 建替建設費補助制度（戸建住宅への建替え）

- 実施主体: 大阪市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年11月14日
- 公式ページ: https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531975.html

## 概要
未接道敷地等を解消するために隣接する土地を取得した敷地において、戸建住宅に建替える場合、設計費、解体費等の一部を補助します。

## いくら
- 設計費等：工事費の 2/3
- 解体費：工事費の 4/5
- 解体費：工事費の 2/3
- 除却等：公式ページでご確認ください
- 除却等：公式ページでご確認ください
- 除却等：公式ページでご確認ください
- 除却等：公式ページでご確認ください
- 外構工事費：公式ページでご確認ください
- 外構工事費：公式ページでご確認ください

## 対象になるか
- 対策地区および重点対策地区
- 平成30年4月1日以降、売買により隣接する土地を取得したもの
- 隣接する土地を取得後の敷地面積が、80平方メートル以上150平方メートル未満であること
- 戸建住宅（耐火建築物、準耐火建築物など）
- 昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
- 住宅部分の面積：50平方メートル以上
- 壁面や塀等を道路境界線から0.5m以上後退または接道部周辺に敷地面積の5％以上の空地を確保
- 補助事業者及び補助事業者と同一世帯の老朽建築物（補助対象事業に係るもの）の所有権を有する者（以下「建物所有者」という。）について、大阪市における以下の税の滞納がないこと。
- 行き止まり道路を解消し、災害時に道路まで通行可能な通路
- 災害時避難通路の維持管理等について市と協定を結ぶもの
- 有効幅員は、90cm以上
- 床面の仕上げ等は、避難上支障が無いもの
- 門扉を設ける際は、災害時に容易に開放して通行できる構造とし、その旨を明示したサインを設置
- 整備表示板を災害時に当該通路が通行可能であることを周知できる位置に設置

## 申請の順番と締切
1. あらかじめ大阪市と協議を行い、建替事業計画承認申請書（様式１）に別表７に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。
2. 補助金交付申請書（様式５）に別表７で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。
5. 補助事業着手届（様式９）に別表７で定める書類を添付して市長に届け出なければならない。
6. 建替完了報告（様式10－２）に別表７で定める書類を添付して事業期間内、かつ、補助金の交付決定通知日の属する年度の３月15日までに市長に報告しなければならない。
8. 当該補助金の交付の請求を市長にしなければならない。

## 担当課
公式ページでご確認ください

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
