# 建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物）

- 実施主体: 板橋区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006175.html

## 概要
区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、「災害に強い安全なまちづくり」を実現できるよう、「板橋区耐震改修促進計画」に基づき建築物の耐震化の推進を図ることを目的として、建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修等工事に必要な費用の一部を助成しております。

## いくら
- 耐震診断：工事費の 2/3、上限 200万円
- 補強設計：工事費の 1/3、上限 100万円
- 耐震改修工事：工事費の 23/100、上限 2000万円
- 耐震診断：工事費の 4/5、上限 240万円
- 補強設計：工事費の 1/3、上限 100万円
- 耐震改修工事：工事費の 2/3、上限 4000万円
- 耐震改修工事：工事費の 1/3、上限 4000万円
- 建替え工事(除却工事を含む)又は除却工事：工事費の 1/3、上限 2000万円
- 建替え工事(除却工事を含む)又は除却工事：工事費の 1/6、上限 2000万円
- 補強設計：工事費の 1/1
- 耐震改修工事：工事費の 9/10
- 建替え工事(除却工事を含む)又は除却工事：工事費の 2/5
- 耐震改修工事又は建替え工事(除却工事を含む)、除却工事：上限 7.68億円
- 耐震改修工事又は建替え工事(除却工事を含む)、除却工事：上限 7.53億円
- 耐震改修工事又は建替え工事(除却工事を含む)、除却工事：上限 5.12億円
- 耐震改修工事：工事費の 1/15

## 対象になるか
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた
- 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物等
- 建築物の所有者又は管理組合で耐震化事業を行うもの

## 申請の順番と締切
1. 申請予定者(第 18 条の規定による全体設計の承認を受けようとする者を含む。)は、事前相談申込書に関係書類を添えて板橋区と事前相談を行う。
2. 申請予定者が助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書に関係書類を添えて、区長に申請する。
3. 助成金の交付を決定したときは助成金交付決定通知書により、交付しないと決定したときは助成金不交付決定通知書により、当該申請予定者に通知する。
4. 助成事業者が助成事業に着手したときは、速やかに助成事業着手届出書に関係書類を添えて、区長に届け出る。
5. 助成事業者は、助成事業が別に定める工程に達したとき、工事中間検査申請書に関係書類を添えて、中間検査を区長に申請する。
6. 助成事業者は、助成事業の完了後速やかに、助成事業完了報告書に関係書類を添えて、区長に報告する。
7. 当該助成金の額を決定し、助成金額の確定通知書により、当該助成事業者に通知する。
8. 助成金交付請求書に支払金口座振替依頼書を添えて、区長に請求する。

## 担当課
都市整備部 建築安全課 建築耐震係

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。