高齢者民間賃貸住宅入居支援事業
概要
様々な理由で現在の住まいから住み替えが必要であるにも関わらず、新たな住まいが見つからず困っている高齢者が、良好な居住環境を確保できるよう支援します。
いくら
入居費用
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入居費用 単身世帯は360,000円 単身世帯
上限36万円
単身世帯
入居費用
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入居費用 2人以上の世帯は480,000円が上限です。 2人以上の世帯
上限48万円
2人以上の世帯
初回保証委託料
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初回保証委託料 60,000円以内 単身世帯
上限6万円
単身世帯
初回保証委託料
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初回保証委託料 80,000円以内 2人以上の世帯
上限8万円
2人以上の世帯
対象になるか
- 区内に住所を有する65歳以上のひとり暮らし又は65歳以上の者を含む60歳以上の者で構成する世帯で独立して日常生活を営むことができること。
- 住み替えの理由が、自己の責めによらない立ち退きによるものであること。
- 本事業で港区内の民間賃貸住宅の紹介を受け、当該住宅に入居することが決定し、当該住宅の所有者と賃貸借契約を締結していること。
- この制度を利用して港区内に転居先が決まった場合、転居先への救急通報システム(ライフリズムセンサー)の設置に了承していること。
- 生活保護法の規定に基づく公的給付を受給していないこと。
- 賃貸借契約の締結に当たり、連帯保証人がいない場合、協定債務保証会社を利用すること(港区内の民間賃貸住宅の紹介を受ける場合に限る)。
- 世帯の所得が3,228,000円を超えていないこと。
- 世帯の所得が3,228,000円を超えていないこと。
- 区内に住所を有する65歳以上のひとり暮らし又は65歳以上の者を含む60歳以上の者で構成する世帯で独立して日常生活を営むことができること。
- 区内の民間賃貸住宅の賃貸借契約に際し、連帯保証人となり得る親族もしくは知人がいないこと又は債務保証会社の利用が必須であること。
- この制度を利用して港区内に転居先が決まった場合、転居先への救急通報システム(ライフリズムセンサー)の設置に了承していること。
- 本事業の③債務保証会社の紹介を受け当該債務保証会社を利用すること、又は①民間賃貸住宅の紹介を受け、区内の民間賃貸住宅に賃貸借契約を結ぶ際、家主が指定する債務保証会社を利用する必要があること。
- 世帯の所得が3,228,000円を超えていないこと。
- 現在住み替えが必要で、新たな住まいに困窮していること。
申請の順番と締切
来所による申込み
担当課・公式リンク
街づくり支援部住宅課住宅政策担当 / 03-3578-2289
変更履歴
- 2026年10月26日 ・ 港区新しい制度高齢者民間賃貸住宅入居支援事業
新しい制度:高齢者民間賃貸住宅入居支援事業