住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器
概要
中央区では、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を進めています。
いくら
太陽光発電システム
原文を見る
太陽光発電システム 350,000円 出力1kW当たり 100,000円 出力1kW当たり 一般助成
10万円 / 出力1kW当たり上限35万円
一般助成
蓄電システム
原文を見る
蓄電システム 100,000円 蓄電容量1kWh当たり 10,000円 蓄電容量1kWh当たり 一般助成
1万円 / 蓄電容量1kWh当たり上限10万円
一般助成
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
原文を見る
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 導入費用の 20% 250,000円 一般助成
工事費の 1/5上限25万円
一般助成
高反射率塗料等
原文を見る
高反射率塗料等 導入費用の 20% 100,000円 一般助成
工事費の 1/5上限10万円
一般助成
太陽光発電システム
原文を見る
太陽光発電システム 1,000,000円 出力1kW当たり 100,000円 出力1kW当たり 共同住宅
10万円 / 出力1kW当たり上限100万円
共同住宅
高反射率塗料等
原文を見る
高反射率塗料等 導入費用の 20% 350,000円 共同住宅
工事費の 1/5上限35万円
共同住宅
LEDランプ
原文を見る
LEDランプ 導入費用の 20% 300,000円 共同住宅
工事費の 1/5上限30万円
共同住宅
対象になるか
- 区内に住所を有している方(区民)(任意)
- 区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)(任意)
- 区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者等(任意)
- 区内の分譲共同住宅の管理組合(任意)
- 対象機器を導入し、かつ、導入に係る費用を負担する方に限ります。
- 新たに購入して導入する未使用品であること。
- 住宅用は、居住する住戸で使用されるものであること.
- 共同住宅用は、共用部で使用されるものであること。
- リースや中古品の導入は対象外です。
申請の順番と締切
申請に必要な書類を機器等の設置工事を行う2週間程度前までに区に提出してください。区が書類の審査を行い、助成金交付決定通知書を郵送します。
助成金交付決定通知を受領後に工事を開始してください。
工事終了後に導入完了報告に必要な書類を提出してください。提出期限は令和9年3月31日までです。区が書類の審査を行い、助成金交付額確定通知を郵送します。
助成金交付額確定通知を受領後、助成金請求書(第13号様式)、支払金口座振替依頼書を区に提出してください。区が助成金請求書を受領後にご指定の口座に振り込みます。
- 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書(第1号様式甲)
- 機器等の導入に係る発行後3カ月以内の見積書とその内訳書の写し
- 発電した電力が住宅・共同住宅の共用部(エレベーター等の設備)で使用されることがわかる配線図
- 機器等の形状・規格・型番等がわかる資料(機器等の要件を満たしていることが確認できる資料、パンフレット等)
- 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム(エネファーム)と常時接続していることが確認できる配線図
- 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたものであることが確認できる書類
- 国内の第三者機関が発行する製品の試験結果報告書の写し
- 実施計画書(様式2)
- 電力会社と締結した太陽光発電システムの導入に伴う電力受給契約または接続契約を締結したことが確認できる書類の写し(接続契約のご案内の写し等)
- 導入面積のわかる図面や写真等
- 導入場所・個数・型番等が特定できる図面
- 導入場所・塗布面積が明記された平面図・立面図(塗布面積の計算過程がわかるもの)
- 実施計画書(様式1)
- 導入承諾書(導入する住宅が自己所有でない場合)
- 委任状(申請者以外の方が書類の作成や提出等を行う場合)
- 申請時点で国・都の助成額が確定している場合は、当該額を証する通知書等の写し
- 国内の第三者機関が発行する製品の試験結果報告書の写し
- 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入完了報告書(第8号様式甲)
- 東京都の中小企業向け省エネ促進税制の対象機器とわかる書類(ホームページ画面を印刷したもの)
- 導入した機器等の写真
- 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金請求書
- 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書(別記第1号様式甲)のうち個人情報を利用することに係る同意欄のみ記入したものの写し
- 支払金口座振替登録依頼書
- 交付決定事項変更申請書(第4号様式)
- 実施計画書(変更申請)(LEDランプ)
- 実施計画書(変更申請)(高反射率塗料)
- 交付決定取消申請書(第5号様式)
- 領収書、振込依頼書、ATM振込利用明細書等の写し(いずれか1つ)
- 保証書、納品書、出荷証明書の写し(いずれか1つ)
- 取り付けた全てのパネルが確認できる写真
- 導入した全ての室内機・室外機が確認できる写真
- 全ての施工箇所が確認できる写真(フィルムを張り付けた窓・塗料を塗った面の全ての写真に、縦幅・横幅を記入し、導入面積が確認できるようにしてください。)
- 取り付けた全てのLEDランプが確認できる写真(6の図面上の設置箇所と写真のLEDランプ一つ一つに同じ番号を付け、導入場所がわかるようにしてください。)
- 電力会社と締結した太陽光発電システムの導入に伴う電力受給契約または接続契約を締結したことが確認できる書類の写し(接続契約のご案内の写し等)
- 取り付けたすべてのLEDランプが確認できる写真と設置図面
- 発行後3か月以内の住民票(住民票に記載されている住所が機器等を導入した住宅のもので あること)
- 導入完了日が確認できる書類(工事完了報告書、保証書等の写し)
- 完了報告時点で、国・都の助成額が確定している場合は、当該額を証する通知書等の写し
担当課・公式リンク
環境土木部環境課ゼロカーボン推進係 / 03-3546-5628
変更履歴
- 2026年11月7日 ・ 中央区期間の変更住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器
住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器:application_period_text:予算が無くなり次第、受付を終了します。なるべく早めに申請してください。(前:予算がなくなり次第受付終了)
- 2026年10月8日 ・ 中央区期間の変更住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器
住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器:application_period_text:予算が無くなり次第、受付を終了します。(前:予算がなくなり次第受付終了)
- 2026年10月4日 ・ 中央区新しい制度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器
新しい制度:住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器