福岡市補助金確認中

建築物の耐震診断費補助事業

✓ 自動確認 2026年11月14日

Markdownで表示JSONで取得公式ページ ↗

概要

このページは、福岡市内における建築物の耐震化の促進を図るため、福岡市が実施する「建築物耐震診断費補助事業」について案内するものです。

いくら

第3者機関の判定などの費用(加算)

原文を見る
第3者機関の判定などの費用 2,350,000円を限度

上限235万円

対象になるか

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物。
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第4条第1項の規定に基づく建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省第184号)別添第1に規定する基準(PDF:222KB)で耐震診断を実施するもの。
  • 耐震診断を既に契約したもの、または耐震診断を実施中、完了済みのものは、この事業の対象とはなりません。
  • 当該住宅について、この要綱に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付を過去に受けたことがないこと。
  • 簡易診断については、「福岡市共同住宅耐震予備診断事業」(平成 18 年8月1日開始、平成 23 年3月 31 日終了)を過去に利用したことがないこと。
  • 当該建築物について、「福岡市特定建築物耐震診断費補助事業」(平成 18 年5月15 日開始、令和8年3月 31 日終了)を過去に利用したことがないこと。
  • 当該建築物について、「福岡市要緊急安全確認大規模建築物耐震診断費補助事業」(平成 26 年4月1日開始、平成 28 年3月 31 日終了)を過去に利用したことがないこと。
  • 本市の市税を滞納していないこと。
交付決定の前に契約・着工しない

申請の順番と締切

  1. 補助事業の実施に関する契約を締結する前に、補助事業について市長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けなければならない。

  2. 補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に規定する関係書類を添えて市長に補助金の交付の申請をしなければならない。

  3. 当該申請の内容を審査し、交付又は不交付を決定しなければならない。

  4. 補助金の交付決定の通知を受けたのち、補助事業に着手しなければならない。

  5. 補助事業に着手したときは、着手届(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

  6. 補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書(様式第8号)及び実施した診断内容が耐震判定委員会または構造一級建築士により妥当なものと判定されたことが確認できる書類等の関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

  7. 交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第 10 号)により当該施行者に通知しなければならない。

  8. 福岡市会計規則(昭和39 年福岡市規則第 20 号)による請求書を市長に提出し、補助金交付の請求をするものとする。

  9. 補助金交付請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

  • 昭和 56 年5月 31 日以前に建築された建築物であることを証明するもの(建築確認通知書又は検査済証の写し等)
  • 補助対象建築物の所有がわかるもの(建物の全部事項証明書等)
  • 所有者が法人にあっては、法人登記の全部事項証明書
  • 一戸建て住宅の場合、申請者が所有者以外のときは、2親等以内であることが確認できる書類及び所有者全員から工事を行うこと等の承諾を得ていることが確認できるもの
  • 耐震診断に要する額を確認できる見積書等
  • その他市長が必要と認めるもの
  • 完了実績報告書(様式第8号)
  • 実施した診断内容が耐震判定委員会または構造一級建築士により妥当なものと判定されたことが確認できる書類等

担当課・公式リンク

住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課 / 092-711-4580

変更履歴

⚑ 情報が違う・古いと思ったら