事業承継・引継ぎ補助金
概要
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
いくら
廃業費(加算)
原文を見る
廃業費 +150万円以内 創業支援型(1.型) 経営者交代型(2.型) M&A型(3.型)
上限150万円
創業支援型(1.型) 経営者交代型(2.型) M&A型(3.型)
廃業費(加算)
原文を見る
廃業費 +150万円以内 買い手支援型(1.型)
上限150万円
買い手支援型(1.型)
廃業費(加算)
原文を見る
廃業費 +150万円以内 売り手支援型(2.型)
上限150万円
売り手支援型(2.型)
対象になるか
- 事業承継対象期間内※に法人の設立又は個人事業主としての開業を行う場合※2017年4月1日~2024年1月22日
- 創業にあたって、廃業を予定している者等から、有機的一体としての経営資源を引き継ぐ場合
- 個人事業主への事業譲渡(任意)
- 同一法人内での代表者交代(任意)
- 株式譲渡や事業譲渡、吸収分割等によりM&Aを実施する場合※親族内承継は対象外
- 株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者(予定含む)となる中小企業等
- 補助事業期間内の廃業完了が必須要件です。
- 廃業予定の中小企業と、その支配株主や株主代表との共同申請が必須となります。(個人事業主を除く)
- 2020年以降に売り手としてM&Aに着手し、6か月以上取り組んでいること
- 廃業の完了と、その後の再チャレンジ※
- 事業承継後(M&A後)の新たな取り組みの実施
- M&Aによる、他者からの事業の譲り受け(全部/一部譲渡)
- M&Aによる、他者への事業の譲り渡し(全部/一部譲渡)
- 「事業承継・引継ぎ補助金」申請においても、認定支援機関による確認が必須とされております。
申請の順番と締切
公式ページでご確認ください
担当課・公式リンク
公式ページでご確認ください
変更履歴
- 2026年10月13日 ・ 仙台市金額の変更事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金:廃業支援費等:2/3・上限1,500,000円(前:{"target":"廃業支援費等","calc_type":"rate","rate_num":2,"rate_den":3,"cap_yen":1500000,"fixed_yen":null,"unit_yen":null,"unit_label":null,"min_cost_yen":null,"condition":null,"is_addition":false})
- 2026年10月5日 ・ 仙台市新しい制度事業承継・引継ぎ補助金
新しい制度:事業承継・引継ぎ補助金