福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助事業
概要
耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」と判定された木造戸建住宅の建替・除却工事を行う方に対し、その建替費用の一部を補助する事業(福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助事業)を実施しています。
いくら
建替工事(加算)
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A:建替工事 除却工事に要する経費の23% 30万円を上限 以下のいずれかの要件を満たす場合
工事費の 23/100上限30万円
以下のいずれかの要件を満たす場合
建替工事(加算)
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A:建替工事 23%以内 30万円を上限 延べ床面積に39,900円を乗じた 延べ床面積に 以下のいずれかの要件を満たす場合
3.99万円 / 延べ床面積に上限30万円
以下のいずれかの要件を満たす場合
除却工事
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B:除却工事 除却工事に要する経費の23% 30万円を上限
工事費の 23/100上限30万円
除却工事
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B:除却工事 23%以内 30万円を上限 延べ床面積に39,900円を乗じた 延べ床面積に
3.99万円 / 延べ床面積に上限30万円
対象になるか
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した
- 耐震診断(※注)の結果「倒壊する可能性が高い(耐震診断調査票で一見して倒壊の危険性があると判断できる、もしくは壁の割合が0.8未満 又は 建防協基準で上部構造評点0.7未満)」と判定されたもの
- 新築する住宅が「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(改正含む)」に規定する基準を満たすこと。
- 建替後の住宅が「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(改正含む)」に規定する「土砂災害特別警戒区域」内に存しないこと。
- 自らが居住する住宅を新築するため、居住している住宅を除却する工事(任意)
- 空き家を相続又は遺贈により取得し除却する工事(相続開始日から起算して3年を経過する日の属する年の翌年3月までに行うもの)(任意)
- 自らが居住する住宅を新築するため、空き家を購入し除却する工事(任意)
- 自らが居住するため、地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃借等により確保することを目的として、居住している既存住宅を除却する工事(任意)
- 空き家を相続又は遺贈により取得し除却する工事(相続開始日から起算して3年を経過する日の属する年の翌年3月までに行うもの)(任意)
- 自らが居住する住宅を新築するため、空き家を購入し除却する工事(任意)
- 本市の市税を滞納していない者
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
補助事業の実施に関する契約を締結する前に、補助事業について市長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けなければならない。
補助金交付申請書(様式第2号)に次の各号に規定する関係書類を添えて市長に補助金の交付の申請をしなければならない。
施行者は、補助金の交付決定の通知を受けたのち、建替工事等に着手しなければならない。
当該申請の内容を審査し、交付又は不交付を決定しなければならない。
申請者は、補助事業に着手したときは、着手届(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
施行者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書(様式第9号)及び関係書類を添えて市長に報告しなければならない。
請求書を市長に提出し、補助金交付の請求をするものとする。
- 昭和 56 年5月 31 日以前に建築された住宅であることを証明するもの(建築確認通知書又は検査済証の写し等)
- 補助金交付申請書(様式第2号)
- 補助対象住宅の所有がわかるもの(建物の全部事項証明書等)
- 所有者が法人にあっては、法人登記の全部事項証明書
- 申請者が所有者本人以外のときは、2親等以内であることが確認できる書類(申請者が居住者である場合は除く)及び所有者全員から工事を行うこと等の承諾を得ていることが確認できるもの
- 既存住宅の耐震診断結果報告書
- 既存住宅の現況がわかる図面、写真等
- 工事施工者及び工事費を確認できる見積書等
- 居住している住宅の除却を伴う建替又は住替を行う場合にあっては、申請時点の施行者の居住が確認できる住民票等
- 住替を行うにあっては、住替後に居住する住宅が、地震に対する安全性が確保されていることを確認できる登記事項証明書や耐震診断結果報告書等
- その他市長が必要と認めるもの
担当課・公式リンク
住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課 / 092-711-4580
変更履歴
- 2026年11月7日 ・ 福岡市新しい制度福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助事業
新しい制度:福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助事業