不燃化のための建替えを行った住宅にかかる固定資産税等の減免の案内
概要
不燃化特区に指定された地域内で、不燃化のための建替えを行った住宅については、減免の要件を満たす場合、固定資産税・都市計画税の減免を受けることができます。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 不燃化特区内に所在すること
- 耐用年限(減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1に定める耐用年数)の3分の2を超過している老朽建築物であること
- 不燃化特区の指定日以後に取り壊され、滅失登記が完了していること
- 不燃化特区内に所在すること
- 耐火建築物等又は準耐火建築物等であること
- 検査済証の交付を受けていること
- 新築年月日が不燃化特区の指定日から令和 13 年3月 31 日までであること
- 居住部分の割合が2分の1以上であること
- 取り壊した家屋の所有者と、新築した住宅の所有者が同一であること(※)
- 新築した住宅の所有者が、取り壊した家屋の所有者の親族である場合(任意)
- 新築した住宅の所有者と取り壊した家屋の所有者が、取り壊した家屋又は新築した住宅のいずれかで同居している場合(任意)
- 取り壊した家屋の所有者が、取り壊した家屋及び新築した住宅に居住している場合(任意)
- 新築した住宅の所有者が、取り壊した家屋及び新築した住宅に居住している場合(任意)
- 新築した住宅の所有者が、取り壊した家屋の所有者である法人の合併後の法人の場合(任意)
申請の順番と締切
「固定資産税減免申請書」に必要事項をご記入の上、必要な書類を添えて、新築した住宅の所在する区にある都税事務所へご提出ください。
- 住民票及び戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
- 法人の合併関係が分かる書類
- 取り壊した共同住宅の戸数が分かる書類(家屋平面図など)
- 新築した住宅の建築確認申請書
- 新築した住宅の検査済証
担当課・公式リンク
公式ページでご確認ください
変更履歴
- 2026年11月18日 ・ 荒川区新しい制度不燃化のための建替えを行った住宅にかかる固定資産税等の減免の案内
新しい制度:不燃化のための建替えを行った住宅にかかる固定資産税等の減免の案内