さいたま市補助金予算終了

「第3回さいたま市事業者向け設備導入応援補助金(物価高騰対応)」について

✓ 自動確認 2026年11月10日

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概要

市内企業等がエネルギー価格の上昇に伴うコスト増加に加え、人手不足等への対応として、自社において省人化、省力化又は業務効率化等に資する設備を取得する際に係る経費の一部の補助について申請を受付します。

いくら

補助対象経費

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補助対象経費 補助対象経費の総額の3分の2以内 補助上限:500万円

工事費の 2/3上限500万円

専門家謝金等

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専門家謝金等 30万円(税抜)を上限とする

上限30万円

対象になるか

  • 市内に事業所を有し、1年以上の事業継続実績を有する中小企業者(任意)
  • 製造業、建設業、運輸業その他の業種(2.~4.を除く)(任意)
  • 3億円以下(任意)
  • 300人以下(任意)
  • 卸売業(任意)
  • 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が有している企業(任意)
  • 1億円以下(任意)
  • 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業(任意)
  • 100人以下(任意)
  • 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業(任意)
  • サービス業(任意)
  • 5,000万円以下(任意)
  • 100人以下(任意)
  • 小売業(任意)
  • 5,000万円以下(任意)
  • 50人以下(任意)
  • 市内に事業所を有し、中小企業者を除く常時使用する従業員数が2,000人以下の会社及び個人(任意)
  • 主たる事業が日本標準産業分類における大分類「農業」に該当する者
  • 会社法第2条第1号に規定する会社以外の法人(=非営利法人等)
  • 性風俗関連特殊営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業)
  • 反社会的勢力(暴力団員等)
  • 宗教活動又は政治活動を目的とする者
  • 市内に所在する自社の事業所への省人化、省力化又は業務効率化に資する設備の導入又は更新を行う事業であること
  • 補助金の交付決定後に事業に着手するとともに、令和9年2月12日(金曜日)までに補助事業を完了し、かつ補助事業完了報告書を提出できること
  • 現に専ら事業の用のみに供する設備であること
  • 導入又は更新する設備が国又は地方公共団体等の補助金を受ける予定のある設備ではないこと
  • 市税を滞納していないこと
交付決定の前に契約・着工しない

申請の順番と締切

  1. 補助金交付額確定通知書送付

  • さいたま市事業者向け設備導入応援補助金(物価高騰対応)交付申請書(様式第1号)
  • 事業者向け設備導入応援補助金(物価高騰対応)補助事業計画書(様式第1-2号)
  • 申請者を証する書類
  • 継続して1年以上の事業実績を証する書類
  • 市内の事業所を証する書類(不動産登記簿謄本又は、固定資産税評価証明書等)
  • 設備に係る書類(見積書、設備の仕様が分かる書類(カタログ等))
  • 技術導入費及び専門家謝金に係る書類(見積書等)
  • 事業者向け設備導入応援補助金(物価高騰対応)申込に係る誓約書(様式第1-3号)
  • 添付書類チェックリスト
  • 設備を納品、工事等により更新し、その明細がわかる納品明細書、工事完了明細書等の書類
  • 支払いを証する書類(預金通帳の写し等)
  • 設備の仕様等が分かる書類(カタログ等)
  • 設備の設置写真等
  • 補助金交付額確定通知書の写し
  • 振込先口座が分かる書類(通帳の口座情報の記載ページの写し等)

担当課・公式リンク

さいたま市事業者向け設備導入応援補助金コールセンター / 048-829-1402

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