福岡市空き家活用補助金(市街化調整区域における定住化促進)
概要
福岡市では、人口減少や少子高齢化が進む市街化調整区域において、定住化の促進を図るため、空き家の改修工事費や家財道具の撤去費の一部を助成する事業を実施しています。
いくら
下記(3)-1、(3)-2、(3)-3の合計額
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下記(3)-1、(3)-2、(3)-3の合計額 合計額の2分の1 上限額:100万円
工事費の 1/2上限100万円
対象になるか
- 空き家を取得して住まれる方(任意)
- 空き家を借りて住まれる方(任意)
- 空き家を貸される方(任意)
- 福岡市外から市内に転入される方(任意)
- 市内の市街化区域から転居される方(任意)
- 空き家を10年間以上活用すること
- 福岡市の市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がないこと
- 福岡市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと
- 福岡市暴力団排除条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 市外から転入される方や、空き家を賃貸される方で市外に居住している方は、居住地における市区町村税に係る徴収金(市区町村税及び延滞金等)に滞納がないこと
- 交付申請時点において、居住者または利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること。
- 空き家の改修について、所有者等の同意を得ていること(空き家を借りて住む場合)
- 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること(任意)
- 指定既存集落内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること(任意)
- 指定既存集落内において、既存宅地制度により建築された住宅であること(任意)
- 指定既存集落内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること (福岡市開発審査会附議基準18-1による許可)(任意)
- 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること(任意)
- 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
- 建築の着工日が昭和56年6月1日以降であること。または、建築の着工日が昭和56年5月31日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること(申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること)
- 災害危険区域(建築基準法第39条第1項)
- 地すべり防止区域(地すべり等防止法第3条第1項)
- 急傾斜地崩壊危険区域(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項)
- 土砂災害警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項)
- 浸水被害防止区域(特定都市河川浸水被害対策法第56条第1項)
- 浸水想定区域 (水防法第15条第1項第4号)のうち想定浸水深3m以上
申請の順番と締切
交付申請
審査
交付決定通知
工事着手
完了報告書提出
交付額決定
補助金請求
補助金交付
活⽤状況報告
- 申請書
- 事業計画概要書
- 改修事業の内容が分かる図面等
- 改修工事費見積書の写し(補助対象費用が確認できる書類)
- 補助対象者であることを確認できる書類(住民票等)
- 【建築の着工日が昭和56年5月31日以前の場合】耐震性を有すること、又は耐震性を確保する予定であることを確認できる書類
- 【市外から転入される場合または所有者が市外に居住している場合】他自治体における市区町村税の滞納が無いことが確認できる書類
- 建物の現況を確認できる図面等
- 改修事業内訳書
- その他市長が必要と認める書類(第6条第2項第2号に規定する所有者等の合意が確認できる書類等)
- 工事請負契約書の写し
- 工事費内訳書の写し(補助対象費用が確認できる書類)
- 請求書、領収書、送金伝票(入出金を確認できるもの)の写し
- 耐震性を有することを確認できる書類(当該報告までに建築物の耐震性を確保する予定として申請した場合)
- 改修工事前後の写真(改修工事の内容が判別できるように明示)
- その他市長が必要と認める書類
担当課・公式リンク
住宅都市みどり局 地域まちづくり推進部 地域計画課 / 092-711-4430
変更履歴
- 2026年11月7日 ・ 福岡市新しい制度福岡市空き家活用補助金(市街化調整区域における定住化促進)
新しい制度:福岡市空き家活用補助金(市街化調整区域における定住化促進)