補助金DBLED化支援助成金
概要
本助成金は、横浜市内の中小企業が実施する蛍光灯等から LED 照明への更新にかかる費用の一部を助成することにより、中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援することを目的に交付する。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 中小企業者であること
- 横浜市内に事業所または賃貸業務ビル等を置き、当該事業所において12か月を経過して事業を継続していること
- 中小企業者であって、市内の賃貸業務ビルの所有者
- 設備等を原則として市内事業者から購入しており、そのことが確認できるもの。
申請の順番と締切
事前申込を行った者に受理を通知し、不足がある場合は不受理の通知をする。
事前申込者は受理の通知を受けた日以降に助成事業に着手（工事の着工、設備の設置）をしなければならない。
助成事業を完了（納品、工事、支払いの完了）した上で、市長が定める日までに、別表４に定める書類を市長に送達しなければならない。
本助成金の交付額を確定して交付決定兼交付額確定通知書（第９号様式）により申請者に交付確定金額及び交付条件を通知する。
助成対象者は、市長が定める日までに、交付請求書（第 12 号様式）を、市長に送達しなければならない。
- LED化支援助成金事前申込書 中小企業LED化型（第１号様式）
- 横浜市の脱炭素取組宣言を行ったことが分かる書類
- 発行から３か月以内の見積書等、導入設備の内容や経費の内訳がわかる書類の写し
- 見積書及び横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第７条に規定する所在地区分が「市内」と記載された一般競争入札有資格者名簿、本店若しくは主たる事務所（支店や営業所は含まない）の所在地が市内と記載された法人登記簿、又は個人事業主からの購入にあっては横浜市内事業者であることの誓約書（第７号様式）の写し
- 更新箇所が確認できるように図示した平面図
- 設備更新前更新後一覧表（第４号様式）
- 導入先事業所等の所在を証する書類
- 導入設備が設備条件を満たしていることがわかる資料（カタログ等）
- 申請手続きを委任する場合は、委任状（第２号様式）の写し
- その他市長が必要と認める書類
- LED化支援助成金事前申込書 賃貸業務ビルLED化型（第１号様式の２）
- 共用部、賃貸部、専有部を色分けし、更新箇所が確認できるように図示した平面図
- 賃貸部入居者一覧表（第５号様式）
- 現に業務用として賃貸していることが分かる賃貸借契約書の写し
- 建物の登記事項証明書（発行日から３か月以内のもの）
- その他市長が必要と認める書類
- LED化支援助成金交付申請兼実績報告書 （第６号様式又は第６号様式の２）
- 助成対象者が法人の場合は、当該法人に係る現在事項又は履歴事項証明書（発行日から３か月以内のもの）、個人事業主の場合は、市内の設備導入事業所等で事業を行っていることがわかる書類（青色申告書、営業許可証等）の写し
- 直近の市民税納税証明書、又は市民税の完納証明書の写し（設備導入する市内事業所等の所在する税務部門で発行されたもの）
- 経費の支出を証明する内訳のわかる領収書等の写し
- 更新後の写真を追加した設備更新前更新後一覧表（第４号様式）
- 役員等氏名一覧表（第８号様式）
担当課・公式リンク
経済局中小企業振興部ものづくり支援課 / 045-671-3489