自立支援教育訓練給付金
概要
区の指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講料(入学料や受講料)の一部を支給します。
いくら
一般教育訓練、特定一般教育訓練の指定教育訓練講座
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一般教育訓練、特定一般教育訓練の指定教育訓練講座 受講のために支払った入学料および受講料の60パーセント 上限20万円 12,000円以下は支給なし
工事費の 3/5上限20万円
専門実践教育訓練の指定教育訓練講座
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専門実践教育訓練の指定教育訓練講座 受講のために支払った入学料および受講料の60パーセント 上限40万円 12,000円以下は支給なし
工事費の 3/5上限40万円
×修業年数分(修業年数上限4年)
専門実践教育訓練の指定教育訓練講座
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専門実践教育訓練の指定教育訓練講座 受講のために支払った入学料および受講料の60パーセント 上限160万円 12,000円以下は支給なし 修業年数分(修業年数上限4年)
工事費の 3/5上限160万円
修業年数分(修業年数上限4年)
専門実践教育訓練の指定教育訓練講座(加算)
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専門実践教育訓練の指定教育訓練講座 受講料の85% 上限240万円 12,000円以下は支給なし 修業年数分(修業年数上限4年)
工事費の 17/20上限240万円
修業年数分(修業年数上限4年)/受講修了した翌日から1年以内に当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ就職等をした場合
専門実践教育訓練の指定教育訓練講座(加算)
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専門実践教育訓練の指定教育訓練講座 受講料の85% 上限60万円 12,000千円以下は支給なし 受講修了した翌日から1年以内に当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ就職等をした場合
工事費の 17/20上限60万円
受講修了した翌日から1年以内に当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ就職等をした場合
対象になるか
- 千代田区内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子どもを扶養している方
- 母子・父子自立支援プログラム(生活支援課実施事業)等、自立に向けた計画の策定等を受けている方
- 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練の受講が適職に就くために必要と認められる方
- 原則として、過去に当該給付金の支給を受けていない方
- 雇用保険制度の一般教育訓練の指定教育訓練講座(任意)
- 雇用保険制度の特定一般教育訓練の指定教育訓練講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)(任意)
- 雇用保険制度の専門実践教育訓練の指定教育訓練講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)(任意)
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
事前相談
講座指定申請
講座申込・受講
給付金支給申請
給付金支給
担当課・公式リンク
生活支援課
変更履歴
- 2026年11月11日 ・ 千代田区金額の変更自立支援教育訓練給付金
自立支援教育訓練給付金:専門実践教育訓練の指定教育訓練講座:17/20・上限600,000円(前:{"target":"専門実践教育訓練の指定教育訓練講座","calc_type":"rate","rate_num":17,"rate_den":20,"cap_yen":600000,"fixed_yen":null,"unit_yen":null,"unit_label":null,"min_cost_yen":null,"condition":"受講修了した翌日から1年以内に当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ就職等をした場合","is_addition":true})
- 2026年10月25日 ・ 千代田区新しい制度自立支援教育訓練給付金
新しい制度:自立支援教育訓練給付金