空家等適正管理支援事業
概要
空家などが周辺環境に悪影響を及ぼさないよう、適正管理を図る工事を行う場合、工事費の一部を助成します。
いくら
管理が不全な状態にある空家などの除却など
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管理が不全な状態にある空家などの除却など 消費税を除く費用の50パーセント 50万円を限度 消費税を除く費用が3万円以上
工事費の 1/2上限50万円
それ以外の工事など
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それ以外の工事など 消費税を除く費用の50パーセント 10万円を限度 消費税を除く費用が3万円以上
工事費の 1/2上限10万円
対象になるか
- 渋谷区内における空家などの所有者または管理者(所有者の同意を得た人に限る。)である個人。
- 共同で所有する対象空家などにあっては、共有者全員によって合意された代表者を対象者とする。
- 渋谷区内にある空家など(特措法第2条第1項に規定する空家など)で、この助成を受けたことがないもの
- 周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないことを目的とした工事など
- ただし、同一年度内に、除却以外の工事と除却に係る工事の両方について助成を受けることはできません。
- 消費税を除く費用が3万円以上の工事など
- 区で行なっている他の助成制度により助成対象として承認された工事箇所でないもの
- 申請年度の1月末までに申請があり、申請後に着工し、申請年度の3月15日までに完了できる工事など
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
工事など内容および施工業者などの相談をしてください。
工事など内容および工事など代金について了解後、区に助成金の申請をしてください。
審査後、助成対象の適否について書類でお知らせします。
助成対象の決定後、施工業者と直接、工事など請負契約をして工事などを開始してください。
工事など完了後10日以内に、区に下記書類を提出してください。
工事など総額から交付された助成金を除いた金額を、施工業者へ支払ってください。
- 工事費等助成申請書
- 工事等計画書
- 工事等見積書(渋谷区協定業者が作成したものに限る。)
- 工事等予定箇所の写真
- 空家などの所有者などが確認できる書類(例)固定資産税等納税通知書、建物登記事項証明書などの写し
- 申請者本人の確認ができる書類(例)各種健康保険証、運転免許証、住民基本台帳カードなどの写し
- その他区長が必要と認める書類
- 工事等完了届(施工中および施工後の写真を添付)
- 助成金交付請求書兼受領委任状
担当課・公式リンク
住宅政策課住環境整備係 / 03-3463-3548
変更履歴
- 2026年11月13日 ・ 渋谷区期間の変更空家等適正管理支援事業
空家等適正管理支援事業:application_period_text:申請年度の1月末までに申請があり、申請後に着工し、申請年度の3月15日までに完了できる工事など(前:申請年度の1月末までに申請があり)
- 2026年10月28日 ・ 渋谷区新しい制度空家等適正管理支援事業
新しい制度:空家等適正管理支援事業