相模原市補助金受付中

子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業について

✓ 自動確認 2026年11月19日

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概要

本市では、子育て世帯や若年世帯の定住・移住の促進及び中古住宅の流通の促進を図ることを目的として、子育て世帯等が中古住宅を購入する際の費用や、子世帯が親世帯と同居するために、親世帯が所有する住宅を改修する際の費用の一部を補助しています。

いくら

中古住宅の購入

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中古住宅の購入 50万円 購入費用(補助対象世帯の負担)が 500 万円(税抜き)以上

50万円

親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修

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親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修 対象工事費の5分の1 上限40万円 住宅の改修に要する費用(補助対象世帯の負担)が50万円(税抜き)以上

工事費の 1/5上限40万円

中古住宅の購入(加算)

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中古住宅の購入 15万円 親世帯と同居又は近居

15万円

親世帯と同居又は近居

中古住宅の購入(加算)

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中古住宅の購入 20万円 市外転入

20万円

市外転入

中古住宅の購入(加算)

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中古住宅の購入 15万円 居住誘導区域外からの転居(注)

15万円

居住誘導区域外からの転居(注)

中古住宅の購入(加算)

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中古住宅の購入 15万円 市内企業勤務

15万円

市内企業勤務

中古住宅の購入

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中古住宅の購入 100万円(市外からの転入) 市外からの転入

上限100万円

市外からの転入

中古住宅の購入

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中古住宅の購入 95万円(市内間の転居) 市内間の転居

上限95万円

市内間の転居

親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修(加算)

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親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修 20万円 市外転入

20万円

市外転入

親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修(加算)

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親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修 15万円 居住誘導区域外からの転居(注)

15万円

居住誘導区域外からの転居(注)

親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修(加算)

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親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修 15万円 市内企業勤務

15万円

市内企業勤務

親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修(加算)

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親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修 5万円 津久井産材利用

5万円

津久井産材利用

親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修

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親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修 80万円(市外からの転入) 市外からの転入

上限80万円

市外からの転入

親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修

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親世帯との同居に伴う親世帯の住宅の改修 75万円(市内間の転居) 市内間の転居

上限75万円

市内間の転居

対象になるか

  • 補助対象住宅を購入又は改修する者
  • 交付申請後、本市の住民基本台帳に記録され、その住宅に5年以上住み続ける意思がある者
  • 市税等の滞納がない者
  • いずれも39歳以下の夫婦又はパートナーシップ宣誓者(任意)
  • 18歳以下の子と同世帯の親(任意)
  • 39歳以下の妊婦(任意)
  • 市内の居住誘導区域又は中山間地域の災害ハザードを除いた区域にある中古住宅(任意)
  • 市内の居住誘導区域又は中山間地域の災害ハザードを除いた区域にある親世帯が所有する住宅(任意)
  • 市内の不動産事業者又は市内の施工業者の利用が対象です。
  • 市内の一戸建て又はマンションの形態で、居住の用に供したことのある既存住宅
  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)による改正後の建築基準法施行令の施行日(昭和56年5月31日)の翌日以降に建築確認を受けた住宅又は同令による耐震性が確保されていることが証明できる住宅
交付決定の前に契約・着工しない

申請の順番と締切

公式ページでご確認ください

  • 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助金購入費補助交付申請書(第1号様式)
  • 同意書及び誓約書(第2号様式)
  • 住民票のコピー(3カ月以内の発行)
  • 世帯主及び続柄の記載があるもの(マイナンバー(個人番号)の記載がないもの)
  • 補助申請世帯全員の記載があるもの
  • 納税証明書のコピー(世帯員のうち納税の義務がある者全員)
  • 市民税・県民税納税証明書(令和7年度分)
  • 固定資産税・都市計画税納税証明書(令和7年度分)
  • 購入を予定している中古住宅の広告等
  • 中古住宅の所在地(マンションの場合は部屋番号を含む)、建築年月、販売額の記載があるもの
  • 交付申請書の氏名が申請者本人の自署でない場合は、本人確認書類(運転免許証(両面)、パスポート、マイナンバーカード(表面)等)のコピー
  • 市内勤務の加算を受ける場合は、在籍証明書等のコピー(市内の勤務地の記載があるもので、社判等が押印されているもの)
  • 親世帯との同居又は近居の加算を申請する場合は、親世帯の住民票のコピー(世帯主及び続柄の記載があるもの)、子世帯の戸籍全部事項証明書のコピー(ただし住民票のコピーで親子関係を証明できる場合は除く)
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認済証を取得した住宅の場合は、耐震改修促進法に則り耐震診断を実施し、地震に対する安全性に係る基準を満たしていることが確認できる書類
  • 39歳以下の妊婦の要件で申請する場合は、母子健康手帳のコピー(母の氏名と出産予定日がわかる部分)
  • パートナーシップ宣誓の要件で申請する場合は、パートナーシップ宣誓書のコピー。ただし、申請時に市外在住であり、本市に転入した後、パートナーシップ宣誓を行う予定の者は実績申請【STEP2】までにパートナーシップ宣誓書のコピーの提出が必要になります。
  • このほか、審査にあたり必要となる書類
  • 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助金親世帯住宅改修費補助交付申請書(第3号様式)
  • 同意書及び誓約書(第2号様式)
  • 住民票のコピー(3カ月以内の発行)
  • 子世帯全員の記載があるもの
  • 親世帯全員の記載があるもの
  • 世帯主及び続柄の記載があるもの(マイナンバー(個人番号)の記載がないもの)
  • 戸籍全部事項証明書のコピー(ただし住民票の写しで親子関係が確認できる場合は除く)
  • 納税証明書のコピー(子世帯及び親世帯の世帯員のうち納税の義務がある者全員)
  • 市民税・県民税納税証明書(令和7年度分)
  • 固定資産税・都市計画税納税証明書(令和7年度分)
  • 登記全部事項証明書(建物のみ)のコピー
  • 住宅改修工事に係る見積書及び内容内訳書
  • 住宅改修工事に係る平面図その他改修が確認できる書類
  • 住宅改修工事の施工前の状況が確認できる写真(補助対象工事を行う箇所のもの、撮影日付が記載されたもの)
  • 確認済証のコピー又は確認台帳記載事項証明書のコピー
  • 交付申請書の氏名が申請者本人の自署でない場合は、本人確認書類(運転免許証(両面)、パスポート、マイナンバーカード(表面)等)のコピー
  • 市内勤務の加算を受ける場合は、在籍証明書等のコピー(市内の勤務地の記載があるもので、社判等が押印されているもの)
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認済証を取得した住宅の場合にあっては、耐震改修促進法に則り耐震診断を実施し、地震に対する安全性に係る基準を満たしていることが確認できる書類
  • 39歳以下の妊婦の要件で申請する場合は、母子健康手帳のコピー(母の氏名と出産予定日がわかる部分)
  • パートナーシップ宣誓の要件で申請する場合は、パートナーシップ宣誓書のコピー。ただし、申請時に市外在住であり、本市に転入した後、パートナーシップ宣誓を行う予定の者は、(実績申請【STEP2】までにパートナーシップ宣誓書のコピーの提出が必要になります。)
  • このほか、審査にあたり必要となる書類
  • 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助金交付申請変更・取下げ申請書(第7号様式)
  • 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助金交付申請変更・取下げ申請書(第8号様式)
  • 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助金実績報告書(第11号様式)
  • 異動後の住民票のコピー(3カ月以内の発行)
  • 世帯主及び続柄の記載があるもの(マイナンバー(個人番号)の記載がないもの)
  • 補助申請世帯全員の記載があるもの
  • 対象住宅の売買契約書のコピー
  • 対象住宅の重要事項説明書のコピー
  • 登記全部事項証明書(建物のみ)のコピー
  • 確認済証のコピー又は確認台帳記載事項証明書のコピー
  • 購入した住宅の写真(住宅の全景)
  • 実績報告書の氏名が申請者本人の自署でない場合は、本人確認書類(運転免許証(両面)、パスポート、マイナンバーカード(表面)等)のコピー
  • 親世帯との同居又は近居の加算の交付決定を受けている場合は、親世帯の住民票のコピー
  • 3カ月以内の発行
  • 補助対象世帯が購入した住宅に住民票の異動を行った後のもの
  • 世帯主及び続柄の記載があるもの(マイナンバー(個人番号)の記載がないもの)
  • このほか、審査にあたり必要となる書類
  • 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助金実績報告書(第12号様式)
  • 異動後の住民票のコピー(3カ月以内の発行)
  • 子世帯全員の記載があるもの
  • 親世帯全員の記載があるもの
  • 世帯主及び続柄の記載があるもの(マイナンバー(個人番号)の記載がないもの)
  • 登記全部事項証明書(建物のみ)のコピー
  • 領収書又はそれに類するもの
  • 施工業者の名称、所在地の記載及び捺印のあるもの
  • 施工後の改修工事を行った部分の写真(日付入り)
  • 実績報告書の氏名が申請者本人の自署でない場合は、本人確認書類(運転免許証(両面)、パスポート、マイナンバーカード(表面)等)のコピー
  • 改修工事に津久井産材を使用した場合は、さがみはら津久井産材流通確認証のコピー
  • 建築確認申請を伴う工事であった場合は、検査済証のコピー
  • 間取り変更や増築等が生じた場合は、住宅改修工事に係る平面図その他改修が確認できる書類
  • このほか、審査にあたり必要となる書類
  • 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助金交付請求書(第14号様式)
  • 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助金交付決定通知書(第5号様式)の写し
  • 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助金交付決定変更通知書(第9号様式)の写し(ただし、第12条第4項により変更の決定を受けた場合に限る。)
  • 補助金等の額確定通知書の写し
  • 預金通帳等の写し
  • 交付請求書の氏名が申請者本人の自署でない場合は、本人確認書類(運転免許証(両面)、パスポート、マイナンバーカード(表面)等)のコピー
  • このほか、請求にあたり必要な書類

担当課・公式リンク

住宅課 / 042-769-9817

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