木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却(解体)助成について
概要
公式ページでご確認ください
いくら
補強設計・耐震改修
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補強設計・耐震改修 補強設計費と耐震改修工事に要する費用の 2/3 最大220万円 旧耐震基準木造住宅
工事費の 2/3上限220万円
旧耐震基準木造住宅
補強設計・耐震改修 (障害者等加算制度)(加算)
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補強設計・耐震改修 (障害者等加算制度) 補強設計費と耐震改修工事に要する費用の 10/10 最大281.2万円 旧耐震基準木造住宅
工事費の 1/1上限281.2万円
旧耐震基準木造住宅
建替え
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建替え いずれか低い金額の 2/3 最大220万円 旧耐震基準木造住宅
工事費の 2/3上限220万円
旧耐震基準木造住宅
除却
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除却 いずれか低い金額の 4/5 最大180万円 旧耐震基準木造住宅
工事費の 4/5上限180万円
旧耐震基準木造住宅
新耐震基準木造 住宅耐震診断
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新耐震基準木造 住宅耐震診断 耐震診断に要する費用の 2/3 最大20万円 新耐震基準木造住宅
工事費の 2/3上限20万円
新耐震基準木造住宅
補強設計・耐震改修
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補強設計・耐震改修 補強設計費と耐震改修工事に要する費用の 2/3 最大220万円 新耐震基準木造住宅
工事費の 2/3上限220万円
新耐震基準木造住宅
補強設計・耐震改修 (障害者等加算制度)(加算)
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補強設計・耐震改修 (障害者等加算制度) 補強設計費と耐震改修工事に要する費用の 10/10 最大281.2万円 新耐震基準木造住宅
工事費の 1/1上限281.2万円
新耐震基準木造住宅
耐震シェルター等設置
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耐震シェルター等設置 耐震シェルター等の設置に要する費用の 2/3 最大60万円
工事費の 2/3上限60万円
対象になるか
- 葛飾区内の2階建以下の木造住宅
- 昭和56(1981)年6月1日~平成12(2000)年5月31日以前に工事に着手されたものが対象です。
- 申請者は建物の所有者(共同所有等の場合は代表者)となります。
- 耐震診断の結果、構造評点が1.0未満であること。
- 身体障害者手帳の交付を受けている方(任意)
- 愛の手帳の交付を受けている方(任意)
- 耐火建築物等又は準耐火建築物等であること
- 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方(任意)
- 要介護認定または要支援認定を受けている方(任意)
- 65歳以上の方(任意)
- 身体障害者手帳(1級から4級)の交付を受けている方(任意)
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
承認申請
契約・工事へ
着手届の提出
交付申請・請求
承認通知書の受領
助成金の振込
工事完了
交付決定通知書の受領
- 他の所有者からの同意書
- 所有者からの同意書
- 所有者との関係が分かる書類(戸籍謄本等)
- 亡くなったことが分かる書類(除籍謄本等)
- 相続人が分かる書類(原戸籍等)
- 相続人全員からの同意書
- 既存建築物の登記事項証明書の写し(インターネット版は照会番号があるもの)
- 固定資産税・都市計画税納税通知書と課税明細書の写し
- 土地・家屋名寄帳の閲覧による書類の写し
- 法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し(インターネット版は照会番号があるもの)
担当課・公式リンク
建築課建築安全係 / 03-5654-8552
変更履歴
- 2026年10月24日 ・ 葛飾区新しい制度木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却(解体)助成について
新しい制度:木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却(解体)助成について