広島市補助金終了

広島市老朽危険空家等除却補助制度

✓ 自動確認 2026年11月14日

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概要

本市では、空き家の倒壊等による危険から市民の安全を確保するため、老朽化等により倒壊のおそれがあるなどの危険性を有する空き家等を除却する工事費の一部を補助します。

いくら

除却工事費

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除却工事費 除却工事費の3分の1 上限50万円

工事費の 1/3上限50万円

対象になるか

  • 広島市内にある戸建住宅(長屋、店舗等併用住宅を含む。)であるもの
  • 腐朽または破損の程度が本市の定めた基準以上であるもの
  • 別表「老朽危険空家等の評価」の評価が100点以上
  • 道路へ近接するなど通行人へ危険が及ぶ可能性が高いもの
  • 平屋建てまたは2階建て・・・建築物から道路までの最短距離が3m未満(任意)
  • 3階建て以上・・・建築物から道路までの最短距離が6m未満(任意)
  • その他市長が認めるもの(任意)
  • 補助対象となる老朽危険空家等の所有者であること
  • 所有者が複数いる場合には、他の所有者全員について除却工事の同意が必要です。
  • 所有権以外の権利を有する者がいる場合には、その権利者全員について除却工事の同意が必要です。
  • 本市の市税を滞納している者でないこと。
  • 他の公的補助制度等を利用しないものであること
  • 工事により他の者の権利を侵害するおそれのないものであること
  • 宅地建物取引業者等がその業のために行うものでないこと
  • 補助金の交付決定の後に着手するものであること
  • 解体事業者等に請け負わせるものであること
  • 法第22条第3項の規定による措置命令の対象となったものを除却する工事でないこと
  • 所有者等が故意に破損等をさせることにより危険を生じさせたものを除却する工事でないこと
  • 公共事業等による立ち退きに伴い老朽危険空家等の除却に係る補償費を受けるものを除却する工事でないこと
  • 除却工事について、工事完了後、年度内2月末日までに完了実績報告書が提出されるものであること
交付決定の前に契約・着工しない

申請の順番と締切

  1. 老朽危険空家等事前協議申込書(以下「申込書」といいます。)に記入いただき、(3)の申込先へ事前予約のうえ、持参してください。

  2. 申込先である建築指導課が現地調査を行い

  3. 必要書類を添えて補助金交付申請書を提出していただき

  4. 補助金の交付について適正であるかどうかの審査を行い

  5. 補助金の交付を決定します。

  6. 老朽危険空家等除却工事完了実績報告書(別記様式第10号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

  7. 老朽危険空家等除却補助金交付請求書(別記様式第 12 号)により市長に補助金の交付を請求することができる。

  • 老朽危険空家等の附近見取図、配置図及び外観写真(劣化及び破損の状況の分かるもの)
  • 老朽危険空家等事前協議確認書(別記様式第 2 号)
  • 工事計画書(別記様式第 4 号)
  • 老朽危険空家等に係る不動産登記事項証明書その他老朽危険空家等の所有者が確認できるもの(申請日前 3 月以内に交付されたものに限る。)
  • 老朽危険空家等の所有者について、本市の市税の滞納がないことを証する書類(申請日前 3 月以内に交付されたものに限る。)
  • 工事に係る工事業者による見積書
  • 課税事業者届出書
  • 老朽危険空家等の所有者が複数である場合にあっては、申請者以外の老朽危険空家等の所有者全員の工事に係る同意書
  • 老朽危険空家等に所有権以外の権利を有する者がいる場合にあっては、その権利を有する者全員の工事に係る同意書
  • その他市長が必要と認める書類
  • 老朽危険空家等を除却したことが分かる写真
  • 老朽危険空家等の除却に係る請負契約書の写し
  • 老朽危険空家等の除却に要した経費の請求書又は領収書の写し
  • その他市長が必要と認める書類

担当課・公式リンク

都市整備局指導部 建築指導課第二指導係 / 082-504-2288

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