耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)
概要
さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。
いくら
建替え工事
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建替え工事 建替え工事に要した費用(注4)]の23% 30万円/棟
工事費の 23/100上限30万円
建替え工事
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建替え工事 建替え工事に要した費用(注4)]の23% 30万円/棟 床面積1平方メートルにつき39,900円 床面積1平方メートルにつき
3.99万円 / 床面積1平方メートルにつき上限30万円
対象になるか
- 申請者が自ら居住する[戸建て住宅(注1)]
- 昭和56年5月31日以前に着工し、建築された市内の[戸建て住宅(注1)]で、耐震診断を実施した結果、[倒壊する可能性が高い(注2)]と診断されたもの。
- [戸建て住宅]は、2戸の長屋で親族のみで居住するもの(2世帯住宅)を含み、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。
- 木造住宅:構造耐震指標(Iw値)が0.7未満相当であること。
- 木造以外の構造の住宅:構造耐震指標(Is値)が0.3未満相当であること。
- 木造住宅の耐震診断は、「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿(木造)」に登録された建築士(診断資格者)が行うもの、木造以外の構造の住宅については、建築士事務所に所属する建築士で登録資格者講習を修了した者が行うもの。
- 当該建築物を所有している方 又は、所有者の2親等以内の親族。
- 建替え工事の結果、地震に対して安全な構造となること。
- 建物に申請者以外の所有者がいる場合は、全員が建替え工事を実施することについて承諾していること。
- 建替え後の建築物が、土砂災害特別警戒区域外であること。
- 申請対象の戸建て住宅を除却し、同一敷地内に新たに戸建て住宅に建替えること。
- 建替え後の建築物が、省エネ基準に適合していること。
申請の順番と締切
建替え工事助成金交付申請
除却工事完了報告 (既存住宅解体後、速やかに提出してください。)
変更、辞退 (変更があった場合、辞退する場合は、速やかに提出してください。)
実績報告 (建替え工事が完了しましたら、申請年度の1月31日までに提出してください。)
請求 (助成額決定通知を受けた年度の3月末日までに提出してください。)
- 建替え工事助成金交付申請書(様式第16号)
- 新築する住宅の建築確認済証と確認申請書の写し(第一面~第六面)
- 建替え工事費内訳書(解体工事費含む)
- 新築する住宅の配置図
- 既存住宅の現況写真
- 助成金額算定書(取扱い様式第3-2号)
- 所有者と2親等以内の関係であることが確認できる書類(住民票の写し、戸籍謄本など)
- 承諾書(取扱い様式第2号)
- 除却住宅の登記事項証明書、納税通知書など(所有者と建築時期が確認できる書類)
- 除却住宅の配置図・各階平面図(建築物の位置と面積を表示すること。)
- 耐震診断報告書の写し
- 消費税等仕入控除不適用申出書(様式第27号)
- 除却工事完了報告所(様式第20号)
- 除却後の現地写真
- 建替え工事変更承認申請書(様式第18号)
- 助成金交付辞退届(様式第5号)
- 建替え工事実績報告書(様式第21号)
- 建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の写し
- 契約書等の写し(変更・追加分を含む)
- 領収書等の写し
- 申請者の居住の用に供することが確認できる書類(住民票の写し)
- 助成金請求書(様式第8号)
担当課・公式リンク
公式ページでご確認ください / 048-829-1539
変更履歴
- 2026年10月24日 ・ さいたま市期間の変更耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)
耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事):application_period_text:令和8年度の耐震に関する各助成事業は、予算上限に達したため、申請受付を終了しました。(前:予算の執行状況によっては、受付を年度途中で終了する場合があります。)
- 2026年10月5日 ・ さいたま市新しい制度耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)
新しい制度:耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)