葛飾区中小企業融資あっせん制度
概要
区内中小企業者が事業資金を低利で利用できるよう、区が取扱金融機関に融資をあっせんし、融資実行後は信用保証料と利子の補助を行います。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 以下の資本金または従業員数を満たす事業者(中小企業信用保険法による)
- 区内に住所と主たる事業所があり、同一場所で同一事業を1年以上継続して 営んでいる方(区内移転および起業家・創業支援融資を除く。)
- (創業支援融資の場合)創業塾を受講し、葛飾区の特定創業支援等事業の証明を取得していること 等
- 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
- 特別区民税・都民税(法人は法人都民税) を完納している方(非課税含む)。
- 区内に主たる事業所を置くこと(法人の場合は本店登記も)
- すでに起業している場合は、起業後2年以内であること(起業後2年以内に区内に移転してきた場合を含む)
- 融資実行後、区の中小企業診断士による経営状況の確認を受けること
- 設備資金は、区内に設置する設備に関するものであること
- 2年以内に葛飾区新製品・新技術開発補助金等の交付決定を受けた事業を実施するのに必要な資金 等であること
- 区内で同一事業を1年以上継続して営んでいること
- 事業の拡大に要する資金(任意)
- 事前に環境課へ相談・申請し、公害防止設備事前確認書が発行されていること。
- 事業転換・多角化に要する資金(任意)
- 商店街振興組合及び、会則・役員名簿・過去2年分の決算書を備え付けている任意の商店街 または商店会を対象とする。
- 現に使用している店舗・工場の内外装等の工事資金(任意)
- 先端設備等導入計画の認定を受けた生産性を向上させる設備の導入資金(任意)
- 研究開発等を区内で行うこと、または研究開発等が終了して2年未満であること
- 研究開発等の主要な部分が自社開発であること
- 個人:区内に住所と主たる事業所があること 法人:区内に本店登記と主たる事業所があること
申請の順番と締切
①融資あっせん申込
②紹介書等の発行
③紹介書等の提出
④保証依頼
⑤保証可否の通知
⑥融資可否の通知
⑦融資可否の報告
⑧信用保証料補助・利子補給 (融資実行後)
⑨信用保証料補助・利子補給(融資実行後)
- 中小企業融資申込書(個人用)
- 中小企業融資申込書(法人用)
- 法人都民税納税証明書
- 確定申告書一式(直近1期分)
- 法人税申告書一式(直近1期分)
- 見積書(見積有効期限内、宛名の記載があるもの)または契約書
- 申込者の実印・印鑑証明書
- 法人の実印・印鑑証明書
- 履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)
- 信用保証書の写しまたは保証決定のおしらせ(保証協会の保証番号の記載があるもの)
- 融資残高の確認ができるもの(残高証明、返済一覧表など)
- 東京都の受付印のある前事業年度の事業報告書
- 葛飾区SDGs宣言証
- 健康経営優良事業者認証審査結果通知書
- ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定通知書
- 認定(申請)書
- 起業計画書
- 開業届(個人で起業済みの場合)
- 区の創業塾を受けたことの証明書
- 売上台帳または試算表・決算書2期分(同一様式で比較※)
- 先端設備等導入計画認定書の写し
- 事業計画書
- 施工前後の図面
- 新製品・新技術開発計画書
- 新製品・新技術開発補助金交付決定通知書等
- 事業承継計画書
- 経営承継円滑化法の都知事認定書の写し(特例承継計画)
- 財務要件等確認書の写し(取扱金融機関から受領したもの)
- 耐震診断結果の書類等
- 公害防止設備事前確認書
- 許認可証の写し
- 令和7年度 特別区民税・都民税納税(非課税)証明書
- 会則
- 役員名簿
- 直近 2 年分の決算書
- ることが確認できる資料(エネルギー使用量比較表、カタログ等)
担当課・公式リンク
産業経済課経営支援係 / 03-3838-5556
変更履歴
- 2026年11月8日 ・ 葛飾区新しい制度葛飾区中小企業融資あっせん制度
新しい制度:葛飾区中小企業融資あっせん制度