千葉市利子補給確認中

千葉市がけ地近接等危険住宅移転助成のご案内

✓ 自動確認 2026年11月10日

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概要

がけ崩れなどの危険から市民のみなさんの生命の安全を確保するため、がけに近接する住宅(危険住宅)を除却し、安全な場所に移転する際の費用の一部を助成します。

いくら

移転先住宅(※1) の取得

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移転先住宅(※1) の取得 年利上限8.5% 421万円

工事費の 17/200上限421万円

対象になるか

  • 1.次のいずれかの区域にある既存不適格の住宅(当該区域の指定等により建築制限の基準に適合しないこととなったものに限る。) (1)土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)【参考1】 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、千葉県知事が指定する区域です。 (2)がけ条例規制区域のうち、次の要件ア・イの両方を満たすもの【参考2】 ア.がけの高さが5mを超えるもの イ.昭和47年10月20日より前に建てられたもの(任意)
  • 2.次のいずれかの区域にある住宅のうち、建築後の大規模地震、台風などにより安全上または生活上の支障が生じたもので、千葉県知事又は市長が移転勧告、是正勧告、避難指示等を行った住宅(避難指示については、公示された日から6か月を経過している住宅に限る。) (3)土砂災害特別警戒区域【参考1】、がけ条例規制区域【参考2】 (4)土砂災害防止法に基づく基礎調査が完了し、土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域 (5)過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域(任意)
  • 市内にある危険住宅の所有者で、現に居住していること。
  • 移転先住宅の取得の助成を受ける場合は、移転先が千葉市内かつ別の危険住宅の購入・改修によるものではないこと。
  • 1の危険住宅を除却すること。
  • 移転先住宅を新築する場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)への適合が要件となります。
  • 融資を受けない場合は本制度の対象となりません。
  • 移転先が土砂災害特別警戒区域内またはがけ条例規制区域内でないこと。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 暴力団員でないこと。
  • 他の公的制度による同種の補助等を受けないこと(千葉県土砂災害危険住宅移転支援事業を除く)。
  • 建築基準法等に抵触している建物は助成の対象となりません。
交付決定の前に契約・着工しない

申請の順番と締切

  1. 事前相談

  2. 補助金交付申請

  3. (交付決定通知)

  4. 除却・移転等の契約

  5. 除却・移転等の実施

  6. 除却・移転等の完了

  7. 実績報告書提出

  8. 代金支払い(領収書)

  9. 助成金額の確定

  10. 助成金の請求

  11. 助成金の交付

  12. (額確定通知)

  13. 助成金の受領

  • 危険住宅の建築年及び建物が住宅であることがわかる書類
  • がけ地近接等危険住宅移転事業事前相談書(様式第1号)
  • 危険住宅の外観写真(危険住宅と周囲のがけの状況がわかるもの)
  • その他市長が必要と認める書類
  • 事業計画書(様式第3号)
  • 千葉市がけ地近接等危険住宅移転事業助成金交付申請書(様式第2号)
  • 危険住宅に係る登記事項証明書その他所有者が確認できる書類
  • 危険住宅の所有者全員の住民票の写し(個人番号の記載がないもの。)
  • 危険住宅の付近見取図、配置図及び外観写真
  • 危険住宅の建築時期が確認できる書類(他の書類と兼ねることができる。)
  • 危険住宅の除却等に係る見積書
  • 移転先住宅の付近見取図、配置図、平面図及び立面図
  • 移転先住宅の建設、購入(これに必要な土地の取得を含む。以下同じ。)及び改修に要する経費の見積書
  • 他の補助等の額に関する申請書等
  • 移転先住宅の建設、購入及び改修をするために要する資金の借入れを予定している金融機関、その他の機関において、建物及び土地の費目ごとに作成された借入金利子相当額の計算表
  • 移転先住宅が新築の場合、省エネ基準に適合していることが確認できる書類
  • 本市市税の滞納がないことを証する書類
  • 千葉市がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(様式第12号)
  • その他市長が必要と認める書類
  • 事業結果報告書(様式第13号)
  • 危険住宅の除却等に係る契約書の写し
  • 危険住宅の除却等に係る領収書又はこれに代わる書類
  • 助成対象者の移転後の住民票の写し(個人番号の記載がないもの。)
  • 千葉市がけ地近接等危険住宅移転事業助成金交付請求書(様式第15号)
  • 移転先住宅の建設、購入及び改修に係る契約書の写し
  • 移転先住宅の建設、購入及び改修に係る領収書又はこれに代わる書類
  • 移転先住宅の建設、購入及び改修をするために要する資金を借入れた金融機関、その他の機関との融資契約書等の写し又はこれに代わる証明書
  • 前号の機関により建物、土地の費目ごとに作成された借入金利子相当額の計算表
  • 他の補助等の額に関する申請書等
  • 移転先住宅及びその敷地の登記事項証明書その他移転先住宅及びその敷地の所有者が確認できるもの
  • その他市長が必要と認める書類
  • 移転先住宅の建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項の規定に基づく検査済証の写しその他同等と認められる書類
  • 移転先住宅が新築の場合、省エネ基準に適合していることが確認できる書類

担当課・公式リンク

都市安全課 土地班 / 043-245-5337

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