高等職業訓練促進給付金等事業
概要
母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「ひとり親家庭の親」という。)の就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、ひとり親家庭の親に対し、当該資格に係る養成訓練の受講期間について高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」といいます。)を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」といいます。)を修了後に支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的としています。
いくら
訓練促進給付金/訓練促進継続給付金
原文を見る
訓練促進給付金/訓練促進継続給付金 月額100,000円 市民税非課税世帯
10万円
市民税非課税世帯
訓練促進給付金/訓練促進継続給付金
原文を見る
訓練促進給付金/訓練促進継続給付金 修学の最終1年間は月額140,000円 市民税非課税世帯
14万円
市民税非課税世帯
訓練促進給付金/訓練促進継続給付金
原文を見る
訓練促進給付金/訓練促進継続給付金 月額70,500円 市民税課税世帯
7.05万円
市民税課税世帯
訓練促進給付金/訓練促進継続給付金
原文を見る
訓練促進給付金/訓練促進継続給付金 修学の最終1年間は月額110,500円 市民税課税世帯
11.05万円
市民税課税世帯
修了支援給付金/修了支援特別給付金
原文を見る
修了支援給付金/修了支援特別給付金 50,000円 市民税非課税世帯
5万円
市民税非課税世帯
修了支援給付金/修了支援特別給付金
原文を見る
修了支援給付金/修了支援特別給付金 25,000円 市民税課税世帯
2.5万円
市民税課税世帯
対象になるか
- 市内に居住するひとり親家庭の親
- 20歳未満のお子さんを扶養していること。
- 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にあること。(所得が児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準を超えた場合であっても、その後1年間に限り、引き続き対象者とする。)
- 養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
- 経済的事情等により、就業又は育児と修業を同時に行うことが困難であること。
- 過去に高等職業訓練促進給付金を受給していないこと。
- 求職者支援制度における職業訓練受講給付金、雇用保険法第24条に定める訓練延長給付等、訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受給していないこと。
- 看護師(任意)
- 准看護師(任意)
- 介護福祉士(任意)
- 保育士(任意)
- 理学療法士(任意)
- 作業療法士(任意)
- 歯科技工士(任意)
- 歯科衛生士(任意)
- 視能訓練士(任意)
- 言語聴覚士(任意)
- 製菓衛生師(任意)
- 調理師(任意)
- 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の指定講座、特定一般教育訓練給付の指定講座、 一般教育訓練給付の指定講座(情報関係の資格に限る)(任意)
申請の順番と締切
次の書類をお持ちのうえ、お住まいの区の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室(京北地域の方は京北出張所)へ支給申請を行ってください(申請書等は区役所・支所にあります。)。
- 申請者、お子さん、同一世帯員のマイナンバーが分かるもの
- 養成機関の長が発行する在籍を証明する書類(支給申請月に発行されたもの)
- ひとり親家庭の親及びその扶養している児童の戸籍謄本
- 世帯全員の住民票(省略のないもの)
- 就労していることを証明する書類(給与明細書の写し、健康保険証の写し等)
- 申請者、お子さん、同一世帯員のマイナンバーが分かるもの
- 修業していた養成機関の長が発行する修了を証明する書類
- 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本及びこれらの属する世帯全員の住民票(省略のないもの)(修業開始日及び修了日の両時点の状況を証明できるもの)
- 京都市高等職業訓練促進給付金等支給申請書
- 同意書(地方税関係情報の取得に係る)
- 養育費に関する申告書
- 他の受給の有無に係る申告書及び調査同意書
- 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書
担当課・公式リンク
各区役所・支所子どもはぐくみ室(子育て推進担当)
変更履歴
- 2026年11月6日 ・ 京都市新しい制度高等職業訓練促進給付金等事業
新しい制度:高等職業訓練促進給付金等事業