太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型)
概要
本市では、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を図るため、省エネルギー機器等の導入を支援しています。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 太陽電池及びパワーコンディショナ(以下「太陽光発電設備」という。)及び蓄電池(環境大臣が定めた「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス (ZEH)化支援事業)交付要綱」に基づく補助事業者(以下「環境省ZEH補助事業者」という。)が同大臣の承認を受けて定めた自らの補助事業に係る交付規程において補助金の対象としているものに限る。以下この表において同じ。)を導入した戸建住宅(本市に所在するものに限る。)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること(当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。)。
- 補助対象事業に係る契約の発注者であること。ただし、太陽光発電設備と蓄電池とで契約の発注者が異なる場合は、いずれかの契約の発注者であること。
- 市税の滞納がないこと。
- 設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、補助対象者が所有するものであること。
申請の順番と締切
申請書類を複数名の職員で審査し、交付要件を満たしていることが確認できた申請から順に補助金の交付決定を行います。
交付決定に当たっては、「交付決定(兼交付確定)通知書」を文書で申請者に送付します。
- 補助対象経費の内訳等契約内容が確認できる書類
- 補助対象設備の型番とメーカーの提示した型番が照合できる書類
- 補助対象設備が新品であることが確認できる書類
- 住民票(マイナンバーの記載がないもの。申請者の家族のみが居住している場合は、その家族に係る住民票。)
- 太陽電池の全景及びパワーコンディショナの全景及び型番が確認できるカラー写真
- 蓄電池の全景及び型番が確認できるカラー写真
- 補助対象経費を支払ったことを証明する書類
- 引渡をもって事業完了日となる場合は、当該引渡日が確認できる書類
- 補助金の振込先が確認できる書類
- その他市長が必要と認める書類
担当課・公式リンク
脱炭素戦略課
変更履歴
- 2026年10月10日 ・ 熊本市新しい制度太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型)
新しい制度:太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型)