商店街社会課題解決型補助金
概要
商店街が行う少子化・高齢化や生活の安全・安心、地域資源である観光資源を活用した取組み(観光受入環境の整備等)などの社会課題の解決に向けた取組みに係る経費の一部を補助します。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 福岡市の区域内にその主たる事務所又は事業所を有するもの及びその連合体
- 運営について、暴力団、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者の支配を受けていないこと。
- 本市の市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)を滞納していないこと。
- 福岡市が条例、規則、要綱等に基づき交付する補助金、交付金、助成金等であって、当該補助事業の実施に要する同一の経費に係るものについて交付を受けていない、又は受けたことがないこと。
- 一つの補助事業者が、同一年度内にこの要綱に定める補助金の交付を受けることができる回数は1回とする。
- 宗教の教義を広め、儀式行為を行い、及び信者を教化育成することを目的としないこと。
- 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的としないこと。
- 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的としないこと。
- 市長が補助金の交付の対象として適当であると認めること。
申請の順番と締切
公式ページでご確認ください
- 商店街等の役員名簿(様式第2号)
- 商店街等の会員名簿
- 商店街等の規約、規則等
- 商店街等の直近の総会資料
- 補助対象経費に係る支出の確認ができる書類等
- 補助事業実施の成果を証するもの
- 備品購入費については、購入経費がわかる資料(見積書等)に加えてリース料又はレンタル料の見積書
- 事業実績確認のために、市長が特に必要と認める書類
- 1業者に支払う予定金額が 10 万円を超えるもの
担当課・公式リンク
公式ページでご確認ください
変更履歴
- 2026年11月7日 ・ 福岡市新しい制度商店街社会課題解決型補助金
新しい制度:商店街社会課題解決型補助金