中央区補助金予算終了

中小企業等の展示会への出展費用を補助します(下半期分)

✓ 自動確認 2026年11月15日

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概要

区内の中小企業者等が販路拡大のために展示会等(インターネットを利用して行われるものを含む。)へ出展する場合に、出展に係る経費の一部を区が補助します。

いくら

公式ページでご確認ください

対象になるか

  • 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者であること。
  • 区内で1年以上事業を営んでいること。
  • 法人においては区内に本店登記があること。個人事業主においては区内に主たる事業所を有していること。
  • 法人においては法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。個人事業主においては個人事業税及び住民税を滞納していないこと。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項、第4項から第11項まで及び第13項に規定する営業を行う者でないこと。
  • みなし大企業でないこと。
  • 国、他の地方公共団体、公益団体等からこの補助金と同種の助成金等の交付を受けておらず、かつ、受ける予定がないこと。
  • 平成28年度からの通算で、この補助金の交付回数が3回未満であること。
  • 申請年度内(令和9年3月31日まで)に事業が完了(展示会に出展及び補助対象経費の支払いが完了していること)し、実績報告書を提出すること。
  • 区内に主たる事務所を有し、かつ、商工団体を構成する中小企業者等の3分の2以上が区内に事業所を有すること。
  • 構成する中小企業者等の3分の2以上が信用保証協会の保証対象業種であること。
  • 設立後、同一事業について、同一場所で引き続き1年以上活動した実績を有すること。
  • 申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること。
  • 販路拡大のために、自社の製品・技術を紹介することを目的として開催される展示会等(主にBtoBの展示会等が対象です)
  • 下半期:国内で開催され、令和8年10月1日(木曜日)から令和9年3月31日(水曜日)までに開催されるもの。(受付終了)(任意)
  • 下半期:令和8年10月1日(木曜日)から令和9年3月31日(水曜日)までに開催されるもの。(受付終了)(任意)
  • 区が主催し、または共催する展示会
  • 会場内で製品等を販売することを主目的とした展示会
  • 補助対象者が企画し、参画し、又は自ら開催する展示会
  • 美術、芸術作品等の展示会
  • 広く一般に公開されていない展示会
  • 他の自治体又は公的機関から補助を受けている展示会
  • 国外で開催される展示会(インターネットを利用して行われるものを除く。)
  • 共同出展する場合
  • すでに展示会が終了している場合
  • 補助金交付決定日以前に支払った経費(会場使用料を除く)、チラシ・ポスター等の印刷経費、仲介事業者を通して支払う経費、消費税は対象外となります。

申請の順番と締切

  1. 交付申請

  2. 申請受付

  3. 審 査

  4. 決定通知

  5. 展 示 会 実 施

  6. 事業実績報告書 提 出

  7. 審 査

  8. 交付額の確定

  9. 補助金交付請求書、口座振替依頼書の提出

  10. 補助金交付

  • 中央区中小企業販路拡大支援事業補助金交付申請書
  • 展示会等出展事業計画書
  • 展示会等の経費に係る見積書または当該経費の金額及び内容がわかるもの
  • 企業概要(団体の場合は団体案内)
  • 出展する展示会等の概要が分かるもの(出展案内が日本語以外で記載されている場合は、必ず訳文を添付すること)
  • 《法人》履歴事項全部証明書/《個人事業主》個人事業の開業届出書の写し
  • 《法人》直近1年分(直近事業年度)の法人事業税及び法人都民税の納税証明書(都税事務所発行)/ 《個人事業主》直近1年分の個人事業税の納税証明書(都税事務所発行)及び住民税の納税(非課税)証明書(中央区発行)
  • その他区長が必要と認める書類
  • 中央区中小企業販路拡大支援事業実績報告書
  • 事業収支決算書
  • 当該補助対象経費を支払った事実が分かるもの(請求書及び領収書。領収書が発行されていない場合は、振込明細書や通帳の写し等で代替可。)
  • 出展が確認できる資料(会場案内図及び出展ブースの写真)
  • その他区長が必要と認める書類

担当課・公式リンク

区民部商工観光課中小企業振興係 / 03-3546-5487

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