北九州市の木造住宅(住替え・建替えを前提とした除却工事) 住宅所有者の年齢により、最大50万円または30万円補助します
概要
公式ページでご確認ください
いくら
除却工事費
原文を見る
除却工事費 23.0% 30万円 70歳未満の場合
工事費の 23/100上限30万円
70歳未満の場合
除却工事費
原文を見る
除却工事費 23.0% 30万円 床面積1m2にあたり34,100円 1m2にあたり 70歳未満の場合
3.41万円 / 1m2にあたり上限30万円
70歳未満の場合
除却工事費
原文を見る
除却工事費 23.0% 50万円 住宅の所有者が70歳以上の場合
工事費の 23/100上限50万円
住宅の所有者が70歳以上の場合
除却工事費
原文を見る
除却工事費 23.0% 50万円 床面積1m2にあたり34,100円 1m2にあたり 住宅の所有者が70歳以上の場合
3.41万円 / 1m2にあたり上限50万円
住宅の所有者が70歳以上の場合
対象になるか
- 建物所有者または所有者の同意を得て補助対象事業を行う者。
- 市税を滞納していないこと。
- 暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
- 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手されたもの
- 2階建て以下のもの
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
- 現に3カ月以上居住しているもの
- 新たに住宅を建設または新築戸建住宅を購入し、除去を行うこと。または、耐震性を有する中古の戸建住宅、共同住宅、賃貸住宅等に転居し除却を行うこと
- この補助事業は、補助金の交付決定を受けて除却工事に着手した年度中に、その完了実績報告書を市に提出し、市の確認(確定通知書)までが終わるものを対象としています。
- 工事を依頼する事業者は市内事業者に限定します。ただし、申請者の事情により、やむを得ない理由がある場合は市外事業者も認めています。
- 既に工事に着手しているものについては、この事業の対象となりませんので、ご注意下さい。
- 耐震性のある住宅等を建築または賃借等により確保した上で除却を行うこと。
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
補助金の事前相談(事前相談が必ず必要です)
交付申請書の提出(工事前)
実績報告書の提出(工事完了後)
請求書の提出(確定通知後)
まず事前申請サイト(外部リンク)で必要事項を入力してください (申請者)
次に住宅の写真や登記簿等をスマホ等で撮影して添付します (申請者)
提出された内容を確認し、申請者宛てに申請書をメールで送ります (市側)
メールで届いた申請書の内容に間違いが無ければ印刷して申請書に押印と自署を行います(申請者)
本申請サイト(外部リンク)から押印と自署を行った申請書をスマートフォンやスキャナーでデータに変換して添付していただきます (申請者)
市側で内容を確認後、交付決定通知書(注)を郵送します(市側)
- 木造住宅 補助金交付申請チェックシート(PDF形式:142KB)
- 木造住宅申請書(様式第17-2号)(Word形式:152KB)
- 市内施工業者等と請負契約等ができない理由書(様式第1号)(Word形式:22KB)
- 木造住宅完了報告(様式第41号)(Word形式:48KB)
- 補助金交付請求書(様式第47号)(Word形式:51KB)
- 請求書兼領収書(PDF形式:341KB)
- 補助対象建築物の耐震改修工事に要する経費が確認できる見積書の写し
- 申請時点で申請者が補助対象建築物に居住していることを証する書類
- 申請時点で申請者が除却工事以後に居住する木造住宅等を確保している場合は、そのことを証する書類
- 申請時点で補助対象建築物の所有者が70歳以上であることを証する書類(第4条第3項ただし書きを適用する場合)
- 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
- 申請時点で申請者が除却工事以後に居住する木造住宅等を確保していなかった場合は、完了報告時点において当該木造住宅等を確保していることを証する書類
- 補助交付決定者が除却工事以後に居住する木造住宅等の所在する区域及び地震に対する安全性が確認できる書類
- 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
担当課・公式リンク
都市戦略局指導部建築指導課 / 093-582-2531
変更履歴
- 2026年11月7日 ・ 北九州市新しい制度北九州市の木造住宅(住替え・建替えを前提とした除却工事) 住宅所有者の年齢により、最大50万円または30万円補助します
新しい制度:北九州市の木造住宅(住替え・建替えを前提とした除却工事) 住宅所有者の年齢により、最大50万円または30万円補助します