広島市補助金予算終了

「広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業」の募集

✓ 自動確認 2026年11月14日

Markdownで表示JSONで取得公式ページ ↗

概要

地域活動を行いやすい職場づくりや働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対して下記の支援を行います。

いくら

職場環境改善費補助

原文を見る
職場環境改善費補助 2分の1 300万円

工事費の 1/2上限300万円

職場環境改善費補助

原文を見る
職場環境改善費補助 3分の2 300万円 働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合

工事費の 2/3上限300万円

働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合

企業PR力向上経費補助

原文を見る
企業PR力向上経費補助 2分の1 30万円

工事費の 1/2上限30万円

企業PR力向上経費補助

原文を見る
企業PR力向上経費補助 3分の2 30万円 働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合

工事費の 2/3上限30万円

働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合

対象になるか

  • 中山間地域(※1)に事業所(※2)を有する中小企業者(※3)、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)(※4)または組合(※5)で、以下の1.及び2.いずれにも該当するもの
  • 労働関係法令を遵守している者
  • 地域活動を行いやすい職場づくり及び働きやすい職場づくりに計画的に取り組む者
  • 認定特定非営利活動法人ではないこと。
  • 常時使用する従業員の数が300人以下であること。
  • 補助対象地域に所在する補助対象事業所の整備であること
  • 従業員にとって働きやすい職場環境とするための整備であること
  • 工事契約前に中小企業支援課に相談していること
  • 申請した年度内に工事が完了するものであること
  • 当該年度において本事業の補助支援を受けていないこと
  • 令和8年2月以降における新たな雇用であること
  • 補助対象地域の補助対象事業所で勤務する内容の雇用であること
  • 雇用期間の定めがない、又は雇用期間が1年以上の雇用であること
  • 雇用保険加入者として申請する場合、補助対象従業員を雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用していること
  • 雇用保険未加入者として申請する場合、補助対象従業員を週の平均所定労働時間が8時間以上従事するものとして雇用していること
  • 補助対象従業員が本事業の補助対象者となったことがないこと
  • 補助対象従業員を交付決定の日から6ヶ月以上雇用すること
  • 補助対象地域に所在する補助対象事業所の新たな人材を確保するためのものであること
  • 契約前に中小企業支援課に相談していること
  • 法人税法上の収益事業を行っており、法人税に係る確定申告を行っていること。
  • 申請した年度内に制作が完了するものであること

申請の順番と締切

  1. 本補助金の交付を申請する場合は、工事契約前に「募集要項」のP9~11「ア 補助金交付申請の提出書類」に記載された書類を提出してください。

  2. 交付決定を受けた事業の内容及び予算を変更するときや、事業を中止・廃止するときは、事前に「募集要項」のP11「イ 変更申請の提出書類」に記載された書類を提出して市の承認を受けてください。

  3. 事業が完了したら、事業完了の日から40日以内または3月31日のどちらか早い日までに「募集要項」のP11~12「ウ 実績報告の提出書類」に記載された書類を提出してください。

  4. 広島市から広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業補助金交付額確定通知書(第16号様式)が届いたら、補助金を受けるために「広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業補助金交付請求書(第17号様式)」と振込先が確認できる書類の写しを提出してください。

  5. 本補助金の交付を申請する場合は、要件に当てはまる雇用契約を締結後に「募集要項」のP13~14「ア 補助金交付申請の提出書類」に記載された書類を提出してください。

  6. 補助金の交付決定後に次の事由に該当する変更が生じたときは、広島市にその旨を報告しなければなりません。

  7. 人材確保促進補助では補助金に係る実績報告書の提出は必要ありませんが、以下の書類をそれぞれの期日までに提出してください。

  8. 本補助金の交付を申請する場合は、委託契約前に「募集要項」のP18~20「ア 補助金交付申請の提出書類」に記載された書類を提出してください。

  9. 交付決定を受けた事業の内容・予算を変更するときや、事業を中止・廃止するときは、事前に「募集要項」のP20「イ 変更申請の提出書類」に記載された書類を提出して市の承認を受けてください。

  10. 事業が完了したら、事業完了の日から40日以内または3月31日のどちらか早い日までに「募集要項」のP20「ウ 実績報告の提出書類」に記載された書類を提出してください。

  • 広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
  • 労働関係法令の遵守に関する確認書(第2-1号様式又は第2-2号様式)
  • 職場づくりに関する計画書(第3号様式)
  • 法人の履歴事項全部証明書又は組合の定款 ※法人又は組合の場合
  • 個人で事業を営むことが確認できる書類 ※個人の場合
  • 直近の確定申告書
  • 事業の実施に係る認可許可証
  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 直近の法人税に係る確定申告書 ※NPO法人の場合
  • 役員等氏名一覧表(第4号様式)
  • 非補助対象者ではない旨の誓約書(第5号様式)
  • 補助対象地域に存する事業所の所在地が確認できる書類
  • 市税の滞納がないことを証明する書類
  • 事業計画書(第18号様式)
  • 収支予算書(第19-1号様式)
  • 工事見積書の写し(2社以上)
  • 位置図、平面図及び整備の内容が分かる図面
  • 工事着工前の該当箇所の写真
  • 「広島県働き方改革実践企業」、「えるぼし認定企業」、「ユースエール認定企業」、「女性と若者が輝く企業」若しくは「ひろしま型地域貢献企業」の認定証の写し又は「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において本市ホームページで企業名等が公表されていることが分かる書類
  • 広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業変更等承認申請書(第9号様式)
  • 変更事業計画書(第20号様式)
  • 変更収支予算書(第21-1号様式)
  • 変更する内容の工事見積書の写し
  • 変更内容が分かる図面及び写真
  • 広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業実績報告書(第14号様式)
  • 職場づくりに関する実施報告書(第15号様式)
  • 事業報告書(第22号様式)
  • 収支決算書(第23-1号様式)
  • 工事請負契約書又は請求書の写し
  • 補助対象経費の支払いを証する書類の写し
  • 工事前後の該当箇所の写真及び撮影位置と撮影方向を記載した図面
  • 広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業補助金交付請求書(第17号様式)
  • 補助金の振込先が確認できる書類の写し
  • 補助金額明細書兼口座振込依頼書(第24号様式)
  • 労働条件通知書の写し
  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し(雇用保険加入者の場合に限る。)
  • 補助対象従業員に適用される就業規則、給与規定の写し
  • 広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業事情変更報告書(第12号様式)
  • 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し(雇用保険加入者の場合に限る。)
  • 補助対象従業員に係る雇用から交付決定時の個別要件を満たさなくなるまでの賃金台帳の写し
  • 補助対象従業員に要した賃金以外の経費の支払いを証する書類の写し
  • 補助対象従業員が、補助対象地域の補助対象事業所に勤務していたことがわかるものの写し(労働者名簿、出勤簿、タイムカードなど)
  • 補助対象従業員の賃金台帳
  • 収支予算書(第19-2号様式)
  • 委託契約見積書及び仕様書の写し(2社以上)
  • 現在のホームページを印刷したものやパンフレット、チラシ
  • 変更収支予算書(第21-2号様式)
  • 変更する内容の見積書及び仕様書の写し
  • 収支決算書(第23-2号様式)
  • 委託契約書又は請求書の写し
  • 取組により得た成果物

担当課・公式リンク

経済観光局産業振興部 中小企業支援課 / 082-504-2236

変更履歴

⚑ 情報が違う・古いと思ったら