江戸川区補助金予算終了

創業促進助成事業

✓ 自動確認 2026年11月8日

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概要

江戸川区内で新たに創業しようとする方又は創業後間もない方に対し、事業活動に必要な経費の一部を助成します。

いくら

事務所等賃料

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事務所等賃料 2分の1以内 6か月ごとに30万円まで

工事費の 1/2上限30万円

対象になるか

  • 令和8年10月1日時点で創業後3年未満、もしくは6か月以内に創業する予定である者。
  • 令和8年10月1日の3年前から、申請対象の創業又は創業する予定の時点までに、法人の代表者又は個人事業主として事業を行っていた期間がないこと。
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(以下「中小企業者」という。)である者、もしくは中小企業者として創業する予定である者。
  • 区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有し、区内で実質的に事業を行っていること又は有する予定であり、その後区内で実質的に事業を行う予定であること。
  • 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業主は住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
  • 許認可を要する業種である場合は、当該許認可を受けて事業を開始すること。
  • 暴力団(江戸川区暴力団排除条例(平成24年条例第37号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)である場合。
  • 助成対象者の代表者、役員又は使用人その他の従業者もしくは構成員が暴力団員等(条例第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)である場合
  • 大企業(中小企業以外の事業者をいう。)が実質的に経営に参画し事業を営む場合。
  • チェーン店又はフランチャイズ店として事業を営む場合。
  • 申請者の3親等以内の親族が代表を務める法人又は当該親族である個人事業主からの事業の承継や譲渡である場合。
  • 助成対象期間中に、実質的に事業を行っている本社を江戸川区外に移転した場合。
  • 創業予定として申請した者であって、令和8年10月1日から起算して6か月以内に創業を行うことができない場合。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に規定する事業を営む場合。
  • 国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)、区又は他の自治体における他の助成金(以下「他の助成金」という。)を利用する場合で、当該他の助成金において対象となる経費と重複する助成対象経費があるときは、当該他の助成金において対象となる経費を助成対象経費から除外します。
  • その他区長が不適当と認める事業を営む場合。
  • 助成対象者が事業のために継続して使用する事務所等であること。
  • 助成対象者自らが賃貸借契約を締結したもの又は当該契約を締結する予定のものであること。
  • 事務所等は、住居と兼用しないものであり、かつ本人又は3親等以内の親族が所有する不動産等を借り入れたものでないこと。

申請の順番と締切

  1. 交付申請書等の提出

  2. 一次審査(書類審査)

  3. 二次審査(面接審査)

  4. 助成対象者の決定

  5. 業務状況報告

  6. 助成金の交付

  7. 助成金交付継続審査

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(別紙1)
  • 事務所等の賃借に係る契約書の写し(すでに賃貸借契約を締結している場合に限る)
  • 決算報告書(既に決算を終えている場合のみ)
  • 法人の場合:前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書 個人事業者の場合:住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書 (事業開始前、決算日を迎えていない又は決算日から2か月を経過していない場合は代表個人の住民税納税証明書)
  • 法人の場合:履歴事項全部証明書の写し 個人事業者の場合:開業届の写し又は直近の確定申告書の写し(事業所の所在地がわかるもの。電子申告を利用した場合は、税務署の受付印に代えて、税務署から送信された受付結果(受信通知)を出力したもの。)
  • 江戸川区での事業継続同意書(別紙2)
  • 反社会的勢力の排除に関する表明保証書(別紙3)
  • その他区長が必要とする書類
  • 実績報告書兼請求書(第5号様式)
  • 事業報告書(別紙4)
  • 事務所等の賃借に係る契約書の写し
  • 助成対象経費を支払ったことが分かる書類(領収書もしくは通帳の写し等)
  • その他区長が必要とする書類
  • 交付継続申請書(第8号様式)
  • 継続審査用事業計画書(別紙5)
  • 事務所等の賃借に係る契約書の写し
  • 法人の場合:前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書 個人事業者の場合:前年度の住民税及び個人事業税納税証明書 ※いずれも納税時期が未到来の場合は、前年度の住民税納税証明書
  • 法人の場合は履歴事項全部証明書の写し、個人事業者の場合は開業届の写し又は 直近の確定申告書の写し(事業所の所在地がわかるもの。電子申告を利用した場 合は、税務署の受付印に代えて、税務署から送信された受付結果(受信通知)を 出力したもの。)
  • その他区長が必要とする書類

担当課・公式リンク

産業経済部経営支援課相談係 / 03-5662-0525

変更履歴

  • 2026年11月1日 ・ 江戸川区期間の変更
    創業促進助成事業

    創業促進助成事業:application_period_text:本年度の募集は終了しました。(前:「創業促進助成事業」の募集を終了しました。)

  • 2026年11月1日 ・ 江戸川区期間の変更
    創業促進助成事業

    創業促進助成事業:application_end:2026-07-13(前:2026-07-17)

  • 2026年11月1日 ・ 江戸川区期間の変更
    創業促進助成事業

    創業促進助成事業:application_start:2026-06-15(前:2026-06-10)

  • 2026年10月10日 ・ 江戸川区新しい制度
    創業促進助成事業

    新しい制度:創業促進助成事業

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