補助金DB名古屋市内企業再投資にかかる優遇制度（名古屋市内企業再投資促進補助金）
概要
20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。
いくら
固定資産取得費用
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固定資産取得費用 中小企業：10％以内 中小企業：10億円 中小企業
工事費の 1/10上限10億円
中小企業
固定資産取得費用
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固定資産取得費用 みなし大企業は8％以内 中小企業：10億円 みなし大企業
工事費の 2/25上限10億円
みなし大企業
固定資産取得費用
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固定資産取得費用 中堅企業：5％以内 中堅企業：5億円 中堅企業
工事費の 1/20上限5億円
中堅企業
固定資産取得費用
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固定資産取得費用 みなし大企業は4％以内 中堅企業：5億円 みなし大企業
工事費の 1/25上限5億円
みなし大企業
固定資産取得費用
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固定資産取得費用 大企業：4％以内 大企業：5億円 大企業
工事費の 1/25上限5億円
大企業
対象になるか
- 20年以上、市内に立地する工場等を有する企業
- 愛知県の新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要です。
- 次世代自動車関連分野（自動車関連を含む。）（任意）
- 航空宇宙関連分野（任意）
- 環境・新エネルギー関連分野（任意）
- 健康長寿関連分野（任意）
- 情報通信関連分野（任意）
- ロボット関連分野（任意）
- その他市長が認める分野（任意）
- 中小企業：1億円以上（任意）
- 中堅企業：1億円以上（任意）
- 大企業：25億円以上（任意）
- 中小企業：25人以上（任意）
- 中堅企業：25人以上（任意）
- 大企業：50人以上（任意）
- 申請する工場は、準工業地域、工業地域又は工業専用地域に建設する。（研究所は名古屋市内全域が対象です。）
- 申請する工場等は申請者自らが所有し、事業計画書に記載の事業を実施する。
- 申請する工場は、生産活動に使用する床面積（研究所の場合は研究活動に使用する床面積）が延床面積の過半を超えている。
- 申請する工場、研究所は、事業認定の申請日から３年以内に操業を開始する。
- 申請する機械設備等は、事業認定申請日時点で発注をしていない。（任意）
- 申請する機械設備等は、１台あたりの取得価格が50万円以上である。（任意）
- 申請する機械設備等は、新しく建築する工場・研究所に設置し使用する。（設備一新の場合を除く。）（任意）
- 申請する機械設備等は、中古物品やリース契約によるものではない。（任意）
- ソフトウェアや車両などの固定資産税（償却資産）の課税対象とならないものは含まれていない。（任意）
- これまで名古屋市内企業再投資促進補助金を利用していない（大企業・みなし大企業に限る）。（任意）
- 市税（法人市民税及び固定資産税・都市計画税）を滞納していない。
申請の順番と締切
愛知県・名古屋市とのヒアリング（補助要件等の確認）
事業認定申請書の提出
事業認定申請を受理（工事着工の３０日前まで）
意見聴取会への出席
事業認定の可否の審査
事業認定の通知
愛知県への事業認定申請（愛知県）
補助事業の採択・公表
工場・研究所の建築工事着工
機械設備等の発注
工場・研究所の操業開始（機械設備の検収完了・稼働開始）
固定資産税の申告
交付申請書の提出（４月）
愛知県と名古屋市による合同での現地確認
補助金の交付決定通知
事業実績報告書の提出
補助金の額の確定通知
補助金交付請求書の提出
補助金の交付
- 発注書
- 着工日を特定できる資料（契約書や地鎮祭の開催通知などの写し）
担当課・公式リンク
公式ページでご確認ください / 052-972-2423
変更履歴
- 2026年11月4日 ・ 名古屋市新しい制度名古屋市内企業再投資にかかる優遇制度（名古屋市内企業再投資促進補助金）
新しい制度：名古屋市内企業再投資にかかる優遇制度（名古屋市内企業再投資促進補助金）