新事業創出資金

概要

創業や分社化の資金に利用可能な制度です。

いくら

対象になるか

• ✓市内で事業を行う会社または個人で、次の（1）～（7）のいずれかに該当すること
• ✓事業を営んでいない個人で、1か月以内に事業を開始すること（任意）
• ✓事業を営んでいない個人で、2か月以内に新たに会社を設立すること（任意）
• ✓会社が新たに会社を設立（分社化）し、事業を開始すること（任意）
• ✓事業を営んでいない個人が事業を開始し、開始後5年未満であること（任意）
• ✓事業を営んでいない個人が会社を設立し、設立後5年未満であること（任意）
• ✓創業者である個人事業主が設立した会社で、創業（事業開始）から5年未満であること（任意）
• ✓会社が新たに会社を設立（分社化）し、設立後5年未満であること（任意）
• ✓（注1）（1）（2）に該当する方は名古屋市内に住所があることが必要
• ✓（注2）（1）（2）の場合で特定創業支援等事業により支援を受けた方は6か月以内
• ✓（注3）経営者保証を不要とする場合、市内で開業する会社で、上記（2）（3）（5）（6）（7）のいずれかに該当すること
• ✓ただし経営者保証を不要とする場合かつ税務申告1期未終了者については、創業資金総額の1／10以上の自己資金を有すること

申請の順番と締切

1. 1

   名古屋市融資制度の取扱金融機関

2. 2

   必要に応じ、名古屋市信用保証協会に直接申し込むことができます。

担当課・公式リンク

経済局 産業労働部 中小企業振興課 金融担当 / 052-735-2100

変更履歴

• 2026年11月5日 ・ 名古屋市新しい制度
  新事業創出資金

  新しい制度：新事業創出資金