戸建木造住宅除却助成
概要
地震による木造住宅の倒壊から生命を守るため、戸建木造住宅を除却する費用の一部を助成します。
いくら
対象住宅を除却する費用
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対象住宅を除却する費用 対象住宅を除却する費用の3分の1 上限額20万円
工事費の 1/3上限20万円
対象住宅を除却する費用
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対象住宅を除却する費用 対象住宅を除却する費用の3分の1 上限額20万円 1平方メートル当たり9,600円 1平方メートル当たり
9,600円 / 1平方メートル当たり上限20万円
対象になるか
- 昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の戸建木造住宅
- 在来軸組み構法または伝統構法であるもの(プレハブ・ツーバイフォー工法などは対象外となります)
- 以下のいずれかの耐震診断により倒壊の危険性があると判断されたもの
- 名古屋市木造住宅無料耐震診断(判定値が1.0未満)(任意)
- 旧基準木造住宅の除却における容易な耐震診断(任意)
- 耐震改修工事補助金、耐震シェルター等設置補助金の交付を受けていないもの
- 補助対象住宅を所有する個人(法人所有の戸建木造住宅は補助対象外です。)
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
容易な耐震診断
業者の選定・見積
事前相談
補助金交付申請
補助金交付決定通知
工事契約・工事着手
工事完了
完了実績報告書の提出
補助金額の確定通知
補助金交付請求
補助金の交付
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 固定資産税・都市計画税の課税明細書の写しなど(所有者が確認できるもの)
- 固定資産税・都市計画税の納税証明書など(申請年度とその前年度分)
- 無料耐震診断結果報告書の写し または 容易な耐震診断の調査票
- 除却場所の案内図(住宅地図など)
- 除却工事費の見積書の写し
- 除却する住宅の現況写真(隣地や道路など周囲の風景を一緒に撮影したもの)
- その他市長が必要と認める書類
- 完了実績報告書(様式第6号)
- 領収書または請求書の写し
- 撤去後の全体が分かる写真(撤去前の写真とできる限り同じアングルのもの)
- 補助金交付請求書(様式第8号)
- 領収書の写し(未提出の場合)
- 口座情報(口座番号および口座名義人フリガナ)が確認できるもの(通帳の写しなど)
担当課・公式リンク
住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 / 052-972-2921
変更履歴
- 2026年11月5日 ・ 名古屋市新しい制度戸建木造住宅除却助成
新しい制度:戸建木造住宅除却助成