補助金DB「先端設備等導入計画」について
概要
千葉市では「中小企業等経営強化法」に基づき「導入促進基本計画」を作成し、これに基づき、中小企業等からの「先端設備等導入計画」の認定を行っています。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 計画期間において基準年度比で労働生産性が年平均で3％以上向上すること。
- 生産、販売活動等の用に直接供される設備
- 対象業種・事業は、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する者とする。
- 人員削減を目的とした取組み等、雇用の維持・確保を妨げる取組みを行う者については「先端設備等導入計画」の認定の対象としない。
- 公序良俗に反する取組みや反社会的勢力との関係が認められる者については「先端設備等導入計画」認定の対象としない。
- 本市税について、適正な申告及び納付を行っていない者については「先端設備等導入計画」認定の対象としない。
- 本市が実施する、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画に関する調査・報告に協力すること。
申請の順番と締切
先端設備等導入計画を作成し、認定経営革新等支援機関に事前確認を依頼する。
内容が適合する場合、認定経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける。
確認書等必要書類を添付し、千葉市産業支援課に先端設備等導入計画を申請する。
内容が適合する場合、千葉市から「認定書」の発行を受ける。
「認定書」の発行後、設備を取得する。
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式第22）（ワード：28KB） ※労働生産性の算出方法（エクセル：21KB）
- 先端設備等導入計画に関する確認書（ワード：23KB）
- 直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、個別注記表等） ※個人の場合、直近の確定申告書一式（写し）
- 商業登記簿謄本又は履歴（現在）事項全部証明書 ※インターネット謄本可（発行後3か月以内のもの）
- 直近の滞納無証明書
- 直近の納税証明書（法人：法人市民税、個人：市県民税）
- 同意書（様式第7号）（ワード：20KB）
- 事業の概要が確認できる書類（パンフレット等）
- 申請書提出用チェックシート（エクセル：26KB）
- 委任状 ・代理人が申請される場合に必要です。 ・書式は定めていません。委任者、受任者、委任する内容、委任した日付を記載してください。 ・委任者欄には、法人であれば代表者印の押印、個人であれば署名（自署しない場合は押印）が必要 です。 ・申請時には、受任者の本人確認が行える物（社員証、運転免許証等）をお持ちください。
- 市内に事業所等があるものの、納期限未到来のため納税証明書（法人：法人市民税）を取得できない場合。（ワード：14KB）
- これまで千葉市での課税が無いため滞納無証明書・納税証明書が取得できない場合。（ワード：14KB）
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（様式第23）（ワード：26KB） ※労働生産性の算出方法（エクセル：21KB）
- 先端設備等導入計画に関する確認書（ワード：23KB）
- 直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、個別注記表等） ※個人の場合、直近の確定申告書一式（写し）
- 商業登記簿謄本又は履歴（現在）事項全部証明書 （インターネット謄本可）（発行後3か月以内のもの）
- 直近の滞納無証明書
- 直近の納税証明書（法人：法人市民税、個人：市県民税）
- 事業の実施状況を記載した書類（ワード：15KB）（任意書式）
- 申請書提出用チェックシート（エクセル：27KB）
- 委任状 ・代理人が申請される場合に必要です。 ・書式は定めていません。委任者、受任者、委任する内容、委任した日付を記載してください。 ・委任者欄には、法人であれば代表者印の押印、個人であれば署名（自署しない場合は押印）が必要 です。 ・申請時には、受任者の本人確認が行える物（社員証、運転免許証等）をお持ちください。
担当課・公式リンク
千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課 / 043－245-5284
変更履歴
- 2026年10月25日 ・ 千葉市新しい制度「先端設備等導入計画」について
新しい制度：「先端設備等導入計画」について