中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金
概要
千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、省エネルギー設備を導入する中小事業者等に補助金を交付します。
いくら
高効率照明 高効率空調 産業ヒートポンプ 業務用給湯器 変圧器 冷凍冷蔵設備 産業用モータ
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高効率照明 高効率空調 産業ヒートポンプ 業務用給湯器 変圧器 冷凍冷蔵設備 産業用モータ 補助対象経費の3分の1 最大25万円
工事費の 1/3上限25万円
対象になるか
- 市内に本社(※1)を有する中小事業者等(※2)で、以下の要件を満たしている必要があります。
- 市税(延滞金を含む)の滞納がないこと。
- 同一の省エネルギー設備について、市から他に補助金等を受けていないこと(※3)。
- リースにより設備を導入する場合は、導入する者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、設備を導入する者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること
- 国、地方公共団体その他の公共団体又はこれらの者に準ずる者でないこと。
- 規則第4条の2各号に規定する者でないこと。
- 千葉市脱炭素推進パートナーであること(※4※5)。
- 市内の事業所に省エネルギー設備を設置し、所有すること(リースにより導入し、リース事業者が所有する場合を含む)。
- 事業の実施により、二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれるものであること。(ただし、年間3トン以上のものは対象外。)
- 既存設備の更新に伴うものであること(既存設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備を導入する場合を含む)。
- 交付決定を受けた日以降に省エネルギー設備の設置工事に着手すること。
- 未使用品であること。
- 「グリーン購入法調達基準に適合した設備」もしくは「トップランナー基準を達成した設備」又はこれと同等の性能を有すると認められる設備に限る。
- 「トップランナー基準を達成した設備」又はこれと同等の性能を有すると認められる設備に限る。
- 省エネルギー効果が明確に認められる設備に限る。
申請の順番と締切
申請書提出
受理
審査
交付決定通知
補助事業開始
受理
補助事業完了
実績報告
審査
額確定通知
請求書提出
補助金の交付
受領
- 千葉市中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 千葉市中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号の2)
- 補助事業計画書(様式第2号)
- 補助事業収支予算書(様式第3号)
- 貸与料金の算定根拠明細書(様式第4号)
- 手続代行届(手続きを業者が代行する場合)
- 事業者の法人登記事項証明書(原本)
- 事業を営んでいることを証明する書類(コピー)
- 登記事項証明書(建物)(原本)
- 建物の工事請負契約書(コピー)
- 省エネルギー設備の導入費用に係る見積書等(コピー)
- 省エネルギー設備の仕様等を明らかにする書類
- 省エネルギー設備の配置図
- 省エネルギー設備の設置箇所を明らかにする当該事業所の現況のカラー写真
- 省エネルギー設備を導入する事業所の場所を明らかにする地図
- その他市長が必要と認める書類(手続代行届等)
- 千葉市中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金実績報告書(様式第10号の1)
- 千葉市中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金実績報告書(様式第10号の2)
- 補助事業収支決算書(様式第11号)
- 領収証明書(領収書がない場合)
- 登記事項証明書(建物)(原本)
- 省エネルギー設備の導入費用に係る領収書(コピー)又は領収証明書(原本)
- リース事業者が購入する設備の購入費が確認できる書類、リースの契約書の案で申請を行った場合はリース契約書の写し
- 変更後の省エネルギー設備の配置図
- 省エネルギー設備の設置状態が確認できる当該事業所の現況のカラー写真および銘板
- その他市長が必要と認める書類
- 千葉市中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金交付請求書(様式第13号)
- 振込依頼書
担当課・公式リンク
千葉市環境局環境保全部脱炭素推進課 / 043-245-5185
変更履歴
- 2026年10月24日 ・ 千葉市新しい制度中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金
新しい制度:中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金