福岡市共同住宅耐震改修工事費等補助事業
概要
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いくら
耐震設計
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耐震設計 耐震設計に要する費用に3分の2を乗じた額以内 1戸につき5万円を上限
工事費の 2/3上限5万円
耐震改修工事
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(A)耐震改修工事 耐震改修工事に要する費用の額の3分の1に相当する額 1戸につき40万円を上限
工事費の 1/3上限40万円
(A)耐震改修工事
耐震改修工事
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(A)耐震改修工事 耐震改修工事に要する費用の額の3分の1に相当する額 1戸につき40万円を上限 延べ面積に51,700円を乗じて得た額 延べ面積に
5.17万円 / 延べ面積に上限40万円
(A)耐震改修工事
ピロティ階を含む耐震改修工事
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ピロティ階を含む耐震改修工事 耐震改修工事に要する額の3分の1に相当する額 1戸につき20万円を上限 (B)第1回目
工事費の 1/3上限20万円
(B)第1回目
ピロティ階を含む耐震改修工事
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ピロティ階を含む耐震改修工事 耐震改修工事に要する額の3分の1に相当する額 1戸につき20万円を上限 延べ面積に25,800円を乗じて得た額 延べ面積に (B)第1回目
2.58万円 / 延べ面積に上限20万円
(B)第1回目
第2回目として実施する耐震改修工事
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第2回目として実施する耐震改修工事 耐震改修工事に要する額の3分の1に相当する額 (C)第2回目
工事費の 1/3
(C)第2回目
対象になるか
- 対象の住宅が昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した(旧耐震基準)、以下のすべての条件を満たす共同住宅であること
- 3階建て以上のもの
- 延べ面積1,000平方メートル以上のもの
- 建築確認を得た当時の建築基準法(昭和25年法第201号)及び関係法令の規定に適合しているもの
- 耐震判定委員会の耐震改修計画の判定・評価等(任意)
- 建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物の建築等に関する確認(任意)
- 耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく耐震改修の計画の認定(任意)
- 建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく全体計画の認定(任意)
- 申請者が対象の住宅の所有者で耐震設計を行う者(管理組合の場合は代表者)であること
- 本市の市税を滞納していないこと。
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
事前相談
管理組合の決議
補助金の申請
補助金申請の審査
補助金交付決定通知受理
補助金交付決定
耐震設計の契約
耐震設計の実施
耐震設計の完了・報告
耐震設計結果の審査確認
補助金額確定通知受理
補助金交付額の決定
補助金の請求
補助金の支出
- 昭和 56 年5月 31 日以前に建築された共同住宅であることを証明するもの(建築確認通知書又は検査済証の写し等)
- 補助対象共同住宅の所有がわかるもの(建物の全部事項証明書等)
- 所有者が法人にあっては、法人登記の全部事項証明書
- 耐震診断結果報告書(第6条第2項に規定する方法による確認を要する)
- 耐震設計に要する額を確認できる見積書等
- 申請者が管理組合の場合は、管理規約並びに耐震設計の実施及び補助金の交付に係る議決書又はこれに代わるもの
- その他市長が必要と認めるもの
- 昭和 56 年5月 31 日以前に建築された共同住宅であることを証明するもの(建築確認通知書又は検査済証の写し等)
- 補助対象共同住宅の所有がわかるもの(建物の全部事項証明書等)
- 所有者が法人にあっては、法人登記の全部事項証明書
- 耐震診断結果報告書(第6条第2項に規定する方法による確認を要する)
- 耐震改修工事に要する耐震補強計画(第6条第2項に規定する方法による確認を要する)
- (5)に要する額を確認できる見積書等
- 申請者が管理組合の場合は、管理規約並びに耐震改修工事の実施及び補助金の交付に係る議決書又はこれに代わるもの
- その他市長が必要と認めるもの
- 設計図書等
- 領収書等
- 地震に対して安全な構造となることがわかるもの(評定通知書、確認済証等)
- その他市長が必要と認めるもの
- 施工状況がわかる写真等
- 領収書等(全体設計承認決定者においては補助金の交付を受ける年度のみ)
- 清算金内訳書(様式第 14 号別紙)(部分払いをする場合のみ)
- その他市長が必要と認めるもの
担当課・公式リンク
住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課 / 092-711-4580
変更履歴
- 2026年11月7日 ・ 福岡市新しい制度福岡市共同住宅耐震改修工事費等補助事業
新しい制度:福岡市共同住宅耐震改修工事費等補助事業