組織化への助成金の交付
概要
市内中小企業が、協同組合等の組織化(法人設立)に要した費用のうち一部を助成します。
いくら
協同組合等の組織化(法人設立)
原文を見る
協同組合等の組織化(法人設立)に要した費用 1組合につき10万円
10万円
協同組合等の組織化(法人設立)(加算)
原文を見る
協同組合等の組織化(法人設立)に要した費用 500円 × 組合員数 組合員数
500円 / 組合員数
対象になるか
- 市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)を滞納していない者
- 組織化組合である者
申請の順番と締切
公式ページでご確認ください
- 市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がないことの証明書(申請日前 30 日以内に交付を受けたものに限る。)
- 補助事業実施年度の前々年度に係る法人税確定申告の写し(税務署の収受印等のあるもの)及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
- 免税事業者届出書(法人税確定申告をしていない場合)
- 補助事業実施年度における消費税確定申告書(簡易課税用)の写し(税務署の収受印等のあるもの)
- 報告の内容が記載された概要(「別紙」参照)
- 消費税及び地方消費税の確定申告書の写し
- 消費税及び地方消費税及び確定申告書の付表2「課税売上高・控除対象仕入税額等の計算書表」の写し
- その他参考となる資料(特定収入額、補助金のうち課税仕入れ等に係る消費税額がわかる資料)
担当課・公式リンク
公式ページでご確認ください
変更履歴
- 2026年11月7日 ・ 福岡市新しい制度組織化への助成金の交付
新しい制度:組織化への助成金の交付