福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
概要
自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を図るとともに、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーを推進することを目的に、住宅用エネルギーシステムの設置にかかる経費の一部を助成します。
いくら
リチウムイオン蓄電システム
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リチウムイオン蓄電システム 機器費の2分の1 15万円 9.0kWh未満
工事費の 1/2上限15万円
9.0kWh未満
リチウムイオン蓄電システム
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リチウムイオン蓄電システム 機器費の2分の1 30万円 9.0kWh以上14.0kWh未満
工事費の 1/2上限30万円
9.0kWh以上14.0kWh未満
リチウムイオン蓄電システム
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リチウムイオン蓄電システム 機器費の2分の1 45万円 14.0kWh以上
工事費の 1/2上限45万円
14.0kWh以上
V2Hシステム
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V2Hシステム 機器費の2分の1 上限20万円
工事費の 1/2上限20万円
高効率給湯器(エコキュート)
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高効率給湯器(エコキュート) 定額2万円
2万円
家庭用燃料電池
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家庭用燃料電池 定額5万円
5万円
対象になるか
- 補助金の交付対象申請の審査時に福岡市税に係る徴収金(福岡市税及び延滞金等)に滞納がないこと
- 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入すること
- 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- いずれの住宅についても、原則、「申請者=工事・売買契約者=工事・売買代金支払い者=補助金受領者(=電力受給契約者)」とします。
- 自ら所有する住宅又は所有者以外が居住している個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する者(任意)
- 補助対象システムが設置された住宅を購入する者(任意)
- 共有部分での使用を主な目的として、補助対象システムを設置する者
- 住宅(賃貸の場合を除く)には、補助金交付請求書の提出時に居住者がいること(住民票で確認できること)。
- システムは主として居住者の利用を前提とし、売電を始めとした事業として設置するものについては補助対象外とする。
- 未使用品であること
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品であること。
- 定置用リチウムイオン蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)において、令和7年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。
- 一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)が実施する令和7年度補正予算・令和8年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象V2H充放電設備一覧に掲載されているものであること。
- CO2を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であること。
- 2025年度の目標基準値(JIS C 9220年間給湯保温効率又は年間給湯効率)+0.2以上の性能値を有するもの。
- リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、高効率給湯器(エコキュート)は、太陽光発電システムとHEMS(新設または既設も可)を設置すること。
- 電力系統に連系(接続)していること。
- 発電した電力を、住居部分で使用することを主な目的とするシステムであること。
- 発電した電力を、各住戸または共用部分で使用することを主な目的とするシステムであること。
- 停電等の非常時において、共用部分で発電電力の使用が可能なシステムであること。
- 「ECONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
- 補助対象システムを設置した住宅において、電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。
申請の順番と締切
設置工事着手予定日(補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居予定日)の前に、電子メール又は郵送により不備・不足のない状態で補助金交付対象申請書及び必要書類を提出してください。
補助対象システム及び新設の補助条件システムの設置が完了した日又は入居した日のいずれか遅い日から起算して60日まで(60日を経過しない場合でも、令和9年2月26日(金)を最終期限とします。)に電子メール又は郵送により不備・不足のない状態で補助金交付請求書及び必要書類を提出してください。
- 住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付対象申請書(様式第1号)
- 同意書(様式第 14 号)
- 「工事請負契約書」、「売買契約書」又は「注文書・注文請書」の写し
- カタログの写し(メーカー名、システムの仕様等がわかるもの)
- 本人確認書類
- 管理組合の現在の代表者が選任されたことを証する書類の写し
- 管理組合の現在の代表者の本人確認書類
- 管理組合総会又は理事会でシステム設置の決議がされたことを示す書面の写し
- 管理組合設立に関する計画書、管理組合設立後にその権利義務等を引き継ぐことを確認できる書類
- 発行日から3ヶ月以内の申請者の福岡市税の滞納がないことの証明書の写し
- その他、市民協議会が特に必要と認める書類
- 電力会社との系統連系が分かる書類
- 「ECHONET Lite」規格の認証登録が確認できる書類
- 電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できることを確認できる書類
- 住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付請求書(様式8号)
- 領収書の写し
- 領収書金額内訳書(様式第 16 号)
- 補助金の振込先(金融機関名、支店名、種別、口座番号、口座名義(カタカナ))がわかるもの
- ①保証書 又は ②出荷証明書 の写し
- 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を使用している又は購入予定であることがわかる書類
- 申請者の住民票の写し
担当課・公式リンク
福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局(近畿日本ツーリスト株式会社福岡支店内) / 092-260-3252
変更履歴
- 2026年10月17日 ・ 福岡市新しい制度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
新しい制度:福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業