「事業承継資金」のご案内
概要
事業承継の実施に必要な自社株式や事業用資産の買取資金、贈与税や相続税の納税資金、事業承継後の多角化や事業転換資金を融資し、中小企業の円滑な事業承継を支援します。
いくら
事業承継資金
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事業承継資金 1.60%以内 2億円
上限2億円
対象になるか
- 市内に事務所又は事業所を有し
- 中小企業者等
- 3年以内に事業承継を予定している方(任意)
- 事業承継日から3年以内の方(任意)
- 経営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする法人(任意)
- 事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする方(代表者個人による借入も可能)(任意)
- M&A、EBO等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方(一部、事業を営んでいない個人を含む)(任意)
- 現に事業を営む
- 市税の滞納のない
申請の順番と締切
公式ページでご確認ください
- 市税の納税証明書(中小企業融資用)
- 直近2期分の決算書(決算後6月以上を経過している場合は決算後の試算表を含む。)の写(法人の場合)
- 直近2期分の確定申告書の写(個人の場合)
- 履歴事項全部証明書(法人の場合)
- 開業届・廃業届(個人で開業・廃業に関連する場合)
- 許認可証の写(許認可業種の場合)
- 受注工事明細書(建設業の場合)
- 設備のカタログ(建物の場合、平面図を含む。)及び見積書(設備資金の場合)
- 宣誓書(飲食業の場合)
- 事業承継計画書(申込対象者アからウ)
- 財務要件等確認書(Excel形式:21KB)
- 借換債務等確認書(既往借入金を借り換える場合)(Excel形式:26KB)
- 他行借換依頼書兼確認書(既往借入金を借り換える場合で申込金融機関以外からの借入金を含む場合)(Excel形式:23KB)
- ガバナンス体制の整備に関するチェックシート(事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会から確認を受ける場合)
- 税理士が作成した株式評価算定書
- 持株会社及び事業会社の株主名簿の写
- 事業会社の履歴事項全部証明書
- 事業会社の直近2期分の決算書の写及び定款の写
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の規定による都道府県知事の認定書(申請書の写を含む)
- 認定申請の提出書類
担当課・公式リンク
産業経済局地域経済振興部中小企業振興課 / 093-873-1433
変更履歴
- 2026年11月7日 ・ 北九州市新しい制度「事業承継資金」のご案内
新しい制度:「事業承継資金」のご案内