広島市企業立地促進補助制度
概要
公式ページでご確認ください
いくら
事業所の賃料年額
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事業所の賃料年額 事業所の賃料年額×補助率1/2 限度額1,000万円
工事費の 1/2上限1000万円
事業所の賃料年額
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事業所の賃料年額 事業所の賃料年額×補助率10/10 限度額2,000万円 ※広島市と広島県の補助金を併用する場合
工事費の 1/1上限2000万円
※広島市と広島県の補助金を併用する場合
事務所開設費(※5)(加算)
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事務所開設費(※5) 事務所開設費(※5)×補助率1/2 限度額300万円 中山間地・島しょ部(※4)へ進出する場合
工事費の 1/2上限300万円
中山間地・島しょ部(※4)へ進出する場合
対象になるか
- 建物を賃借して事業所を設置する場合
- 情報サービス業 インターネット附随サービス業 映像・広告制作業 デザイン業 経営コンサルタント業 広告業 コールセンター業 BPO コワーキング施設運営事業 など
- 圏域(※1)内初立地(任意)
- 大規模雇用(常用労働者50人以上)(任意)
- 地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務 施設整備計画」の認定を広島県から受けたもの(※3)
- 市内全域
- 5人以上(中小企業は2人以上) かつ 圏域(※1)内の他の事業所を廃止又は縮小する場合は、圏域(※1)全体で5人以上(中小企業の場合は2人以上)増加
- 建物改修費、事務機器・通信機器の購入費とし、圏域内の事業者に支払った経費に限る。
- 補助対象事業に指定された方は、操業開始日から5年以上補助対象事業を継続する必要があります。
申請の順番と締切
1.指定申請
2.審議会
3.補助対象事業指定
4.補助金交付申請
5.補助金交付決定
担当課・公式リンク
広島市 経済観光局 産業振興部 企業誘致・創業推進課 / 082-504-2241
変更履歴
- 2026年11月6日 ・ 広島市新しい制度広島市企業立地促進補助制度
新しい制度:広島市企業立地促進補助制度