札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助制度
概要
低額所得者の方が市内のセーフティネット住宅へ入居するときの負担を軽減するため、保証人がいない等の理由で家賃債務保証契約等を締結する際の一部費用の補助を実施しています。
いくら
家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料、緊急連絡先引受費用、死後事務委任契約に係る費用
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家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料、緊急連絡先引受費用、死後事務委任契約に係る費用 最大6万円 Aコースの申請をする方
上限6万円
A
家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料、緊急連絡先引受費用、死後事務委任契約に係る費用
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家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料、緊急連絡先引受費用、死後事務委任契約に係る費用 最大3万円 BコースまたはCコースの申請をする方
上限3万円
B
対象になるか
- 国の登録を受けた家賃債務保証業者(任意)
- 住宅確保要配慮者居住支援法人(任意)
- 保険業者(任意)
- 入居者(生活保護法による扶助または生活困窮者住居確保給付金のいずれかを受給している方は、対象外となります。)(任意)
- 住宅確保要配慮者のうち、住宅困窮度が高い方で所得が基準以下であること(※1)
- 所得15万8千円以下の世帯(任意)
- 市内に存する住宅であること
- セーフティネット住宅
- 登録に至っていないが、セーフティネット住宅相当の要件を満たす住宅(※2)
- 管理開始から10年以内の住宅であること
- 昭和56年6月1日以降に建築されていること又は耐震診断の結果倒壊の恐れがないことが確認されていること。
- 各戸の床面積が25㎡以上あること。
- 住戸ごとに風呂、便所、台所を備えていること。
- 所得21万4千円以下の子育て世帯・新婚世帯(5年以内)(任意)
- 所得25万9千円以下の多子世帯(18歳未満の子どもが3人以上)(任意)
- 家賃債務保証料等の額が適正な水準であること
- 入居後最初に支払う保証料(初回1回限り)
- 入居者負担額は、家賃債務保証料等から補助金を控除した額にすること。
- 入居者に保証人を求めないこと。
- 消防法や建築基準法((1)を除く)の規定に違反しないもの。
申請の順番と締切
(1)料金を減免した家賃債務保証等の契約を行う。
(2)入居者賃貸借契約を行う。
(3)補助金交付の申請をし、申請内容の審査後に交付される。
- 補助金交付申請書
- 賃貸借契約書の写し
- 家賃債務保証等契約書の写し
- 口座振込申出書又は通帳等の写し
- 正規の保証料、入居者負担額、減免額がわかる書類
- 住民票の写し
- 入居者の前年の収入証明書
- 誓約書
- 住戸の間取り及び床面積を確認できる図書
- 住戸に設置された設備の配置を確認できる 図書
- 昭和56年6月1日以降に着工した建築物であることが証明できる書類又は耐震診断の結果倒壊の恐れがないことが確認できる書類
担当課・公式リンク
札幌市都市局市街地整備部住宅課 / 011-211-2807
変更履歴
- 2026年10月5日 ・ 札幌市新しい制度札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助制度
新しい制度:札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助制度