札幌市求人情報発信補助金(専門家派遣付)
概要
札幌市では、人手不足が深刻な職種(以下「人手不足職種」という。)の人材確保を支援するため、広告媒体を活用して人材確保を目指す市内中小企業に対し、就職情報サイトや求人情報誌等に掲載する費用の一部の補助を行っています。
いくら
掲載料
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掲載料 補助対象経費の2分の1 補助上限額:15万円 対象経費30万円
工事費の 1/2上限15万円
対象経費30万円
対象になるか
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人並びに常時雇用する従業員が100人以下の法人等(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。)
- 市税を滞納している者でないこと。
- 過去に本市の求人情報発信補助金の交付を受けた事業者ではない。
- 令和8年度において、求人情報発信に係る他の補助制度の交付を受けた事業者ではない。
- 令和8年度の本補助金において、同代表者が重複して申請又は交付決定を受けていないこと(代表者が同一の場合、いずれか1社のみ申請可)。
- 国又は地方公共団体から資本金その他これらに準ずるものの4分の1以上の出資を受けている者でないこと。
- 市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいること。
- 採用支援に関する専門家派遣を2回受けること(求人掲載前に1回、求人掲載後に1回の計2回)
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同条を準用する場合を含む。)の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けている者でないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。
- 札幌市補助金等交付規則(令和8年規則第24号)第5条第3項第1号から第3号に規定する者でないこと。
- 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定する政治団体に該当する者でないこと。
- 補助事業の実施に関し、法令に違反していないこと。
- 重大又は悪質な法令違反をしていないこと。
- 広告媒体を活用して市内で勤務する「人手不足職種」の人材確保を目指す事業
申請の順番と締切
専門家派遣(求人掲載前)の申込
交付申請
交付決定(事業実施期間のはじまり)
事業実施
専門家派遣(求人掲載後)の申込
実績報告
金額確定
入金
- 交付申請書(様式1)
- 事業計画書(様式2)
- 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の原本又は開業届の写し
- 直近の市税の納税証明書(指名願)の原本
- 事業に要する経費及びその内訳が確認できる書類(補助対象経費に係る見積書等)
- その他市長が必要と認める書類
- 実績報告書(様式7)
- 事業実施結果(様式8)
- 利用した広告媒体における実際の求人掲載画面又は求人掲載誌面の写し
- その他市長が必要と認める書類
担当課・公式リンク
札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター(愛称:はたサポ) / 011-219-1331
変更履歴
- 2026年10月5日 ・ 札幌市新しい制度札幌市求人情報発信補助金(専門家派遣付)
新しい制度:札幌市求人情報発信補助金(専門家派遣付)