建築物の耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助
概要
学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、マンション、店舗、ホテル、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、指定避難所の耐震診断、耐震設計、建替設計、耐震改修工事、建替工事をする時の費用の一部を補助します。
いくら
耐震診断
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耐震診断 3分の2 150万円
工事費の 2/3上限150万円
耐震設計
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耐震設計 3分の2 500万円
工事費の 2/3上限500万円
建替設計
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建替設計 3分の2 500万円
工事費の 2/3上限500万円
耐震改修工事
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耐震改修工事 23パーセント 3,500万円
工事費の 23/100上限3500万円
耐震改修工事
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耐震改修工事 3分の1 3,500万円 マンションについては3分の1
工事費の 1/3上限3500万円
マンション
建替工事
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建替工事 23パーセント 3,500万円
工事費の 23/100上限3500万円
建替工事
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建替工事 3分の1 3,500万円 マンションについては3分の1
工事費の 1/3上限3500万円
マンション
除却工事
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除却工事 23パーセント 3,500万円
工事費の 23/100上限3500万円
除却工事
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除却工事 3分の1 3,500万円 マンションについては3分の1
工事費の 1/3上限3500万円
マンション
耐震改修工事
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耐震改修工事 23% 2億円 要緊急安全確認大規模建築物
工事費の 23/100上限2億円
要緊急安全確認大規模建築物
耐震改修工事
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1段階目耐震改修工事 23% 1,000 万円
工事費の 23/100上限1000万円
<1段階目>
耐震改修工事
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1段階目耐震改修工事 23% 5,000 万円 要緊急安全確認大規模建築物
工事費の 23/100上限5000万円
要緊急安全確認大規模建築物/<1段階目>
耐震改修工事
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2段階目耐震改修工事 23% 2,500 万円
工事費の 23/100上限2500万円
<2段階目>
耐震改修工事
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2段階目耐震改修工事 23% 1 億 5,000万円 要緊急安全確認大規模建築物
工事費の 23/100上限1.5億円
要緊急安全確認大規模建築物/<2段階目>
除却工事
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建替え工事又は除却工事 23% 2億円 要緊急安全確認大規模建築物
工事費の 23/100上限2億円
要緊急安全確認大規模建築物
対象になるか
- 補助の対象となる建築物の所有者
- 札幌市の市税を滞納していない者
- 国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体に該当しない者
- 暴力団及び暴力団関係事業者に該当しない者
- 札幌市内にある建築物が対象です。
- 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工し、建築基準法に基づく検査済証の交付を受けたもの。
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であるもの。(ただし指定避難所を除く。)
- 建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの。
- 専門機関の判定を受けた耐震診断の結果、大地震の際に倒壊等の危険性があると判定されたもの。
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
補助金交付申請書に必要事項を記載の上、書類を揃えて下記申込先へご提出ください。
契約・着手 ※必ず交付決定の後に契約してください
完了報告(必要書類:P7) 2027年3月12日(金)まで
補助金額確定通知・補助金交付
- 補助金交付申請書【様式第1号】
- 補助金申請額算出書【様式第1号-1】
- 納税証明書(指名願)
- 補助金振込口座確認書【様式第1号-2】
- 預金通帳等の写し(口座や名義がわかるもの)
- 対象となる建築物の登記事項証明書
- 対象となる建築物の検査済証の写し
- 事業計画書(工事の場合は工事特記仕様書)の写し
- 工程表
- 見積書の写し
- 対象となる建築物の既存図面
- 対象となる建築物の現況写真
- 耐震診断報告書及び耐震診断判定書の写し
- 耐震設計報告書及び耐震設計評定書の写し
- 建替後の建築物に係る確認済証の写し
- 工事施工業者が、建設業の許可を受けていることを証する書類
- 建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証する書類
- 事業の実施に合意がある旨の申出書【様式第1号-3】
- 事業の合意についての集会等の議事録等の写し
担当課・公式リンク
札幌市 都市局 建築指導部 建築安全推進課 / 011-211-2867
変更履歴
- 2026年10月5日 ・ 札幌市新しい制度建築物の耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助
新しい制度:建築物の耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助