札幌市民間建築物耐震化促進事業

概要

学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、マンション、店舗、ホテル、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、指定避難所の耐震診断、耐震設計、建替設計、耐震改修工事、建替工事をする時の費用の一部を補助します。

いくら

対象になるか

• ✓（1）補助の対象となる建築物の所有者
• ✓（2）札幌市の市税を滞納していない者
• ✓（3）国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体に該当しない者
• ✓（4）暴力団及び暴力団関係事業者に該当しない者
• ✓札幌市内にある建築物
• ✓(1)昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工し、建築基準法に基づく検査済証の交付を受けたもの。
• ✓幼稚園、認定こども園
• ✓小学校、中学校
• ✓高等学校
• ✓保育所（注1）
• ✓児童養護施設、母子生活支援施設など（注2）
• ✓養護老人ホーム、特別養護老人ホームなど（注3）
• ✓障害者支援施設（注4）
• ✓病院、診療所（入院施設を有するもの）
• ✓分譲マンション、賃貸マンション
• ✓劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
• ✓遊技場、カフェ、バー、飲食店、公衆浴場など
• ✓百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗
• ✓旅館又はホテル
• ✓ボーリング場、スキー場、水泳場、スポーツの練習場など
• ✓地震時に通行を確保すべき道路（注6）沿道の建築物
• ✓指定避難所（注7）
• ✓(3)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であるもの。（ただし指定避難所を除く。）
• ✓(4)建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの。
• ✓上記注6の道路に接している敷地上にあるもの
• ✓建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号に定める建築物（塀を除く）であるもの
• ✓札幌市地域防災計画に位置付けられているもの
• ✓工事の実施後、10年以上指定避難所として活用されるもの
• ✓災害時に速やかに指定避難所として開設可能となる措置が講じられているもの
• ✓専門機関の判定を受けた耐震診断の結果、大地震の際に倒壊等の危険性があると判定されたもの。
• ✓過去にこの補助制度による補助を受けて同種の事業を実施していないもの
• ✓建設業の許可を受けた施工業者が工事を行うもの

申請の順番と締切

1. 1

   事前相談

2. 2

   補助金交付申請

3. 3

   交付決定通知

4. 4

   契約・着手

5. 5

   専門機関(P3)による判定

6. 6

   専門機関(P3)による評定

7. 7

   建築基準法に基づく確認申請

8. 8

   中間検査

9. 9

   完了検査

10. 10

    完了報告

11. 11

    補助金額確定通知・補助金交付

• 補助金交付申請書【様式第1号】
• 補助金申請額算出書【様式第1号-1】
• 個人申請者：本人確認書類の写し (※1)
• 法人申請者：法人の登記事項証明書（現在事項全部証明）、印鑑登録証明書
• 法人以外の団体申請者：代表者の本人確認書類の写し
• 納税証明書（指名願） (※2)
• 補助金振込口座確認書【様式第1号-2】
• 預金通帳等の写し（口座や名義がわかるもの）
• 対象となる建築物の登記事項証明書 (※3)
• 対象となる建築物の検査済証の写し (※4)
• 事業計画書（工事の場合は工事特記仕様書）の写し
• 工程表
• 見積書の写し (※5)
• 対象となる建築物の既存図面 (※6)
• 対象となる建築物の現況写真 (※7)
• 工事図面 (※8)
• 耐震診断報告書及び耐震診断判定書の写し
• 耐震設計報告書及び耐震設計評定書の写し (※9)
• 建替後の建築物に係る確認済証の写し
• 事業を行う建築士について、Ⅰ～Ⅲを証明する書類
• 事業を行う建築士が耐震診断資格者であることを証する書類
• 工事施工業者が、建設業の許可を受けていることを証する書類
• 建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証する書類
• 事業の実施に合意がある旨の申出書【様式第1号-3】
• 事業の合意についての集会等の議事録等の写し
• 耐震改修促進法第14条第3号に定める建築物であることを証する書類
• 誓約書【様式第1号-4】
• 災害時に速やかに指定避難所として開設可能となる人員配備体制が確認できる書類
• 完了報告書【様式第9号】
• 契約書の写し (※10)
• 領収書の写し (※11)
• 実施した事業の報告書の写し (※12)
• 第三者による検査等の書類の写し (※13)
• 工事写真（④に含まれる場合は省略可）
• 金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる書類の写し (※14)
• 既存建築物の閉鎖事項証明書又は滅失登記の登記完了証の写し

担当課・公式リンク

札幌市 都市局 建築指導部 建築安全推進課 / 011-211-2867

変更履歴

• 2026年10月8日 ・ 札幌市新しい制度
  札幌市民間建築物耐震化促進事業

  新しい制度：札幌市民間建築物耐震化促進事業