札幌市補助金予算終了

木造住宅の除却工事(解体工事)の費用補助

✓ 自動確認 2026年10月19日

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概要

木造住宅(戸建住宅、長屋、共同住宅)の除却工事にかかる費用を補助します。

いくら

除却工事に要する費用

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除却工事に要する費用 次の(1)と(2)のうち低い額の23%以内 限度額:30万円

工事費の 23/100上限30万円

対象住宅

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対象住宅 次の(1)と(2)のうち低い額の23%以内 限度額:30万円 対象住宅の延べ面積の合計に47,800円を乗じた額 延べ面積

4.78万円 / 延べ面積上限30万円

対象になるか

  • 補助対象の住宅の所有者(団体にあっては代表者)
  • 札幌市の市税を滞納していない方
  • 暴力団員及び暴力関係事業者に該当しない方
  • 札幌市内にある木造の戸建住宅、長屋、共同住宅
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの
  • 在来軸組構法で建てられたもの
  • 地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの
  • 建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの
  • 過去に札幌市や国・他地方公共団体等からの補助金等を受けて耐震改修工事をしていないもの
  • 建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの
  • 除却工事に関し、他の補助金等を受けていないもの
  • 所有関係が明確であり、所有権以外の権利が設定されていないもの
  • 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条第1項の許可(同法別表第1の右欄に掲げる土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの業種に限る。)を受けた者(任意)
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号。以下「建設リサイクル法」という。)第 21 条第1項の規定に基づく北海道知事による登録を受けた者(任意)
交付決定の前に契約・着工しない

申請の順番と締切

  1. 申請書に必要事項を記載の上、必要書類を揃えて下記窓口までご提出ください。

  2. 市長は、前条の申請を受けたときは、当該申請の内容を審査の上補助金の交付の可否を決定し、交付することを決定した場合は補助金交付決定通知書(様式2)により、交付しないことを決定した場合は補助金不交付決定通知書(様式3)により申請者に通知するものとする。

  3. 市長は、申請者から前条の報告を受けたときは、当該報告の内容を審査し、第8条又は第9条で準用する第8条の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式 10)により、申請者に通知するとともに、申請者に補助金を交付するものとする。

  4. 申請者は、交付決定を受けた除却工事が完了したときは、完了報告書(様式9)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

  • 申請者が個人の場合にあっては官公署から発行された申請者の身分を証明できる書類(申請時において有効なもの、以下「本人確認書類」という。)の写し、申請者が法人の場合にあっては法人の登記事項証明書(現在事項全部証明書。発行から3か月以内のもの)及び印鑑登録証明書(発行から3カ月以内のもの)、申請者が法人格を有しない団体の場合にあっては代表者の本人確認書類の写し
  • 申請者が個人又は法人の場合にあっては納税証明書(指名願)(交付申請を行う年度に発行したもの)、申請者が法人格を有しない団体の場合にあっては本市に納税義務がない旨の申出書
  • 建築物の登記事項証明書(区分所有建築物にあっては申請者が所有する部分。表題部、権利部が明示されているもので、発行から3ヵ月以内のもの)
  • 建築基準法に基づく検査済証の写し(本市又は指定確認検査機関が発行する証明書等に代えることができる。)
  • 建築士において、補助対象住宅が建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合していることを確認した旨の申出書
  • 申請者以外の者が入居している補助対象住宅にあっては申請者以外の入居者全員の、2以上の者が所有する補助対象住宅にあっては当該申請者以外の所有者全員の同意がある旨を証する書類
  • 現況写真、平面図及び立面図等補助対象住宅の形状を示す書類(以下「図面等」という。)
  • 除却工事に関する見積書の写し(積算根拠や積算内訳が明らかになるもの。補助対象外工事が含まれる場合にあっては、補助対象部分と補助対象外部分を明示したもの)
  • 工事施工業者が、建設業法第3条第1項の規定により許可を受けたことを証する書類の写し又は建設リサイクル法第 21 条第1項の規定により北海道知事の登録を受けたことを証する書類の写し
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要であると認める書類
  • 耐震診断結果を示す書類の写し
  • 工事施工業者と締結した契約書の写し等(契約日、着手予定日及び請負金額が確認できるもの)
  • 除却工事に要した費用に係る工事施工業者の領収書の写し
  • 工事施工業者が発行した取りこわし証明書の写し
  • 工事写真(施工中及び完了時の状況が確認できるもの)
  • 預金通帳等の写し(口座番号や名義等が確認できるもの)
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

担当課・公式リンク

公式ページでご確認ください

変更履歴

  • 2026年10月8日 ・ 札幌市金額の変更
    木造住宅の除却工事(解体工事)の費用補助

    木造住宅の除却工事(解体工事)の費用補助:対象住宅の延べ面積の合計:23/100・上限300,000円・47,800円対象住宅の延べ面積の合計に(前:{"target":"対象住宅の延べ面積の合計","calc_type":"unit","rate_num":23,"rate_den":100,"cap_yen":300000,"fixed_yen":null,"unit_yen":47800,"unit_label":"延べ面積の合計に","min_cost_yen":null,"condition":null,"is_addition":false})

  • 2026年10月8日 ・ 札幌市期間の変更
    木造住宅の除却工事(解体工事)の費用補助

    木造住宅の除却工事(解体工事)の費用補助:application_period_text:令和8年度(2026年度)の木造住宅除却工事補助事業の受付は終了いたしました。(前:予算の範囲内で補助金を交付することができる。)

  • 2026年10月5日 ・ 札幌市新しい制度
    木造住宅の除却工事(解体工事)の費用補助

    新しい制度:木造住宅の除却工事(解体工事)の費用補助

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