神戸の団地に住みかえーる
概要
若 年 夫 婦 世 帯 及 び 子 育 て 世 帯 の 住 み 替 え に か か る 費 用 を 補 助 す る こ と で 、よ り よ い 住 環 境 の 確 保 を 支 援 し 、若 年 夫 婦・子 育 て 世 帯 の 市 内 定 住 ・ 転 入 の 促 進 に 寄 与 す る こ と を 目 的 と す る 。
いくら
親世帯と近居か同居する場合
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親世帯と近居か同居する場合 35万円 親世帯と近居か同居する場合
35万円
親世帯と近居か同居する場合
それ以外の場合
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それ以外の場合 30万円 それ以外の場合
30万円
それ以外の場合
対象になるか
- 世帯全員が2026年4月1日以降に住みかえ
- 申請時点で次の住みかえ先が決まっているなどの仮住まいへの住みかえは対象外
- 「若年夫婦世帯」か「子育て世帯」である
- 住みかえ日時点で年齢の合計が90歳以下の夫婦を含む世帯(任意)
- 2026年度(令和8年度)に未就学児とその親を含む世帯(任意)
- ※出産予定(妊婦の方)を含む(任意)
- ※ひとり親世帯は、18歳に達する以後の最初の3月31日までの子どもと同居している世帯が対象(任意)
- 夫婦いずれかに前年度所得があるか申請日に就労している
- 4階建て以上のエレベーターのない住宅に住みかえ
- エレベーターのある別の棟から渡り廊下などにより当該棟へ行き来が可能な場合
- 建物にエレベーターがあるが、入居する階に停止しない場合
- 住みかえ先が耐震基準に適合している
- 1981(昭和56)年6月1日以降に建築着工した住宅(任意)
- 1981(昭和56)年5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅、もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅(任意)
- 階段室型団地(PDF:200KB)は対象(任意)
- 区分所有の共同住宅の一室を購入・賃貸する場合は、1981(昭和56)年5月31日以前に建築着工された住宅も対象(任意)
- 住みかえ先が最低居住面積水準以上である
- 夫婦いずれかの名義で賃貸または取得した住宅に住みかえ
- 2026年1月1日以降に契約締結した住宅が対象(任意)
- 2025年10月1日以降に売買契約を締結した住宅、または名義変更を行った住宅が対象(任意)
- 住みかえ先が市営住宅・県営住宅ではない
- よりよい住環境に住みかえた
- 2年以上継続して、神戸市内に居住する意思がある
- 2026年度に「住みかえーる(親・子世帯の近居・同居)」、「神戸市ひとり親世帯家賃補助」を受けていない
- 過去に本制度に基づく補助を受けていない
- 住宅扶助(生活保護法)か住宅確保給付金(生活困窮者自立支援法)を受給していない
- 対象世帯に暴力団員がいない
申請の順番と締切
電子申請e-KOBEでの申請
住みかえ後、住民票の異動手続き後に、申請してください。
必要書類(PDF:608KB)をそろえてから申請してください。
- 住 み 替 え 後 の 世 帯 全 員 ( 同 居 し よ う と す る も の を 含 む ) の 住 民 票 の 写 し
- 小 学 校 入 学 前 の 子 ど も が 出 産 予 定 の 子 ど も の み の 世 帯 は 、出 産 予 定 で あ る こ と が わ か る 書 類
- 夫 婦 い ず れ か の 所 得 証 明 書 、そ の 他 所 得 が わ か る 書 類 又 は 夫 婦 い ず れ か が 就 労 し て い る こ と が わ か る 書 類
- 住 居 の 所 在 地 及 び 住 戸 専 用 面 積 が わ か る 書 類
- 住 居 が 新 耐 震 基 準 に 適 合 又 は 同 等 の 耐 震 性 能 を 有 し て い る こ と が わ か る 書 類
- 対 象 住 宅 の 階 数 、 構 造 、 エ レ ベ ー タ ー が な い こ と を 示 す 書 類
- 賃 貸 借 契 約 書 、 売 買 契 約 書 ま た は 建 物 登 記 事 項 証 明 書 の 写 し
- 親 世 帯 と の 近 居・同 居 に あ っ て は 、親 子 関 係 を 証 明 す る 書 類 及 び 親 世 帯 の 住 民 票 の 写 し
- そ の 他 市 ⾧ が 必 要 と 認 め る 書 類
担当課・公式リンク
公式ページでご確認ください
変更履歴
- 2026年10月13日 ・ 神戸市新しい制度神戸の団地に住みかえーる
新しい制度:神戸の団地に住みかえーる