住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却工事 又は 耐火性能強化工事）

概要

不燃化重点対策地区において、老朽建築物の解体工事、建築物の耐火性能強化工事に対する費用の一部を補助することで、密集市街地の改善を目指します。

いくら

対象になるか

• ✓補助の対象となる区域は、不燃化重点対策地区とする。
• ✓老朽建築物の所有者（法人を除く。）（任意）
• ✓耐火性能強化を行う建築物の建築主（法人を除く。）
• ✓整備支障物件の所有者（任意）
• ✓川崎市暴力団排除条例（平成２４年川崎市条例第５号）第７条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者には該当しないこと。
• ✓昭和５６年５月３１日以前に着工して建築された建築物（任意）
• ✓２階建て以下かつ延べ面積５００㎡以内で建築後の経過年数が別表１に定める耐用年数を経過した木造若しくは鉄骨造の建築物（任意）
• ✓申請者の他に当該建築物について所有権を有する者（以下「関係権利者」という。）がいる場合は、関係権利者の全員の同意が得られていること
• ✓区分所有建築物の場合は、区分所有者全員の同意が得られていること
• ✓工事は解体事業者等に請け負わせるものであること
• ✓申請者の他に当該建築物の建築主がいる場合は、建築主全員の同意が得られていること
• ✓確認済証の交付を受けていること
• ✓新築時の敷地面積は１００㎡以上とすること
• ✓防災区画道路のうち法第４２条第２項により指定された道路に該当するもの（任意）
• ✓準防災区画道路（任意）
• ✓新設の補助金を申請する場合は、整備支障物件の除却を伴うこと
• ✓工事完了後も法第４２条第２項により指定された道路に掛かる敷地の区域に門扉、塀、擁壁、広告物、プランター等の交通の妨げになるような工作物等を設置しない旨の誓約書を提出すること

申請の順番と締切

1. 1

   事前相談書（第１号様式）を市長に提出し、事前相談を行うものとする。

2. 2

   工事の着手前に補助対象確認申請書（第２号様式）に、別表６に掲げる図書を添えて市長に提出し、補助対象の確認を受けなければならない。

3. 3

   補助対象工事に着手したときは、速やかに工事着手報告書（第９号様式）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

4. 4

   補助対象工事が完了したときは、当該補助対象工事が完了した日から速やかに工事完了報告書（第１３号様式）に別表７に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

5. 5

   工事完了報告書の提出後、速やかに補助金交付申請書（第１５号様式）を市長に提出するものとする。

6. 6

   通知の日から３０日以内に、補助金交付請求書（第１８号様式）に別表８に掲げる図書を添えて市長に提出することにより、補助金の交付を請求するものとする。

• 事前相談書
• 入札（見積り）が行えないことに係る理由書
• 発注実績報告書
• 委任状
• 関係権利者承諾書
• 建築主承諾書
• 補助金の受領等に関する委任状

担当課・公式リンク

川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 / 044-200-2731

変更履歴

• 2026年11月2日 ・ 川崎市新しい制度
  住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却工事 又は 耐火性能強化工事）

  新しい制度：住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却工事 又は 耐火性能強化工事）