補助金DB川崎市中小企業融資制度
概要
川崎市が川崎市信用保証協会及び取扱金融機関と協調して行っている融資制度です。
いくら
振 興 資 金
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振 興 資 金 年２.１％以内 中小企業者 ２億円 （短期）１年以内
上限2億円
（短期）１年以内／中小企業者
短 期 継 続 資 金
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短 期 継 続 資 金 ５，０００万円 運転資金１年以内
上限5000万円
運転資金１年以内
協 調 支 援 型 特 別 資 金
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協 調 支 援 型 特 別 資 金 年２.１％以内 中小企業者 ２億８，０００万円 （短期）１年以内
上限2.8億円
（短期）１年以内／中小企業者
小 規 模 事 業 資 金
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小 規 模 事 業 資 金 ３年以内 年２.２％以内 ３，５００万円 従業員３０人以下(商業・サービス業は１０人以下)の小規模事業者の方
上限3500万円
従業員３０人以下(商業・サービス業は１０人以下)の小規模事業者の方／３年以内
短 期 サ ポ ー ト 型
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短 期 サ ポ ー ト 型 年１.６％以内 ２，０００万円
上限2000万円
小 口 サ ポ ー ト 型
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小 口 サ ポ ー ト 型 年１.８％以内 ２，０００万円
上限2000万円
ミ ニ
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ミ ニ 年１.７％以内 ３００万円
上限300万円
小 口 零 細 対 応 小 規 模 事 業 資 金
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小 口 零 細 対 応 小 規 模 事 業 資 金 ３年以内 年１.９％以内 ２，０００万円 従業員２０人以下(商業・サービス業は５人以下)の小規模企業者の方(◎・▲)
上限2000万円
従業員２０人以下(商業・サービス業は５人以下)の小規模企業者の方(◎・▲)／３年以内
産 業 立 地 促 進 資 金
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産 業 立 地 促 進 資 金 運転資金 年２.６％以内 運転資金 ２億８，０００万円
上限2.8億円
運転資金
産 業 立 地 促 進 資 金
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産 業 立 地 促 進 資 金 設備資金 年２.７％以内 設備資金 ２０億円
上限20億円
設備資金
企 業 立 地 促 進 資 金
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企 業 立 地 促 進 資 金 年２.５％以内 ２億８，０００万円
上限2.8億円
ア ー リ ー ス テ ー ジ 対 応 資 金
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ア ー リ ー ス テ ー ジ 対 応 資 金 年２.２％以内 ３，５００万円
上限3500万円
ア ー リ ー ス テ ー ジ 対 応 資 金
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ア ー リ ー ス テ ー ジ 対 応 資 金 １，０００万円 5 開業後１年未満の中小企業者等の方(一般保証を利用)(▲)
上限1000万円
5 開業後１年未満の中小企業者等の方(一般保証を利用)(▲)
女性･若者･シニア 起 業 家 支 援 資 金
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女性･若者･シニア 起 業 家 支 援 資 金 年２.１％以内 ３，５００万円 代表者が「女性」「３０歳未満」「５０歳以上」 のいずれかに該当する方
上限3500万円
代表者が「女性」「３０歳未満」「５０歳以上」 のいずれかに該当する方
ス タ ー ト ア ッ プ 創 出 促 進 資 金
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ス タ ー ト ア ッ プ 創 出 促 進 資 金 年２.２％以内 ３，５００万円 会社のみ対象
上限3500万円
会社のみ対象
流 動 資 産 担 保 資 金
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流 動 資 産 担 保 資 金 年２.５％以内 ２億５，０００万円
上限2.5億円
不況対策資金（５年型）
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不況対策資金（５年型） 年１.８％以内 ３，０００万円
上限3000万円
不況対策資金（10年型）
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不況対策資金（10年型） 年２.０％以内 ８，０００万円
上限8000万円
危 機 対 策 資 金
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危 機 対 策 資 金 年２.０％以内 ２億８，０００万円
上限2.8億円
災 害 対 策 資 金
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災 害 対 策 資 金 年１.９％以内 ８，０００万円
上限8000万円
激甚災害対策資金
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激甚災害対策資金 ２億８，０００万円 国が指定した激甚災害の被害を受けている中小企業者等の方
上限2.8億円
国が指定した激甚災害の被害を受けている中小企業者等の方
伴 走 支 援 型 経 営 力 強 化 資 金
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伴 走 支 援 型 経 営 力 強 化 資 金 年１.９%以内 １億円
上限1億円
緊 急 経 営 応 援 資 金
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緊 急 経 営 応 援 資 金 （短期）１年以内 年１.５％以内 ３，０００万円
上限3000万円
（短期）１年以内
緊 急 経 営 応 援 資 金
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緊 急 経 営 応 援 資 金 （長期）１年超３年以内 年１.８％以内 ３，０００万円
上限3000万円
（長期）１年超３年以内
借 換 支 援 資 金
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借 換 支 援 資 金 年２.１％以内 ２億８，０００万円
上限2.8億円
企 業 再 建 資 金
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企 業 再 建 資 金 年２.８％以内 ２億８，０００万円
上限2.8億円
事 業 承 継 特 別 保 証 資 金
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事 業 承 継 特 別 保 証 資 金 年１.９％以内 中小企業者 ２億８，０００万円
上限2.8億円
中小企業者
事 業 承 継 特 別 保 証 資 金
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事 業 承 継 特 別 保 証 資 金 年１.９％以内 協同組合等 ４億８，０００万円
上限4.8億円
協同組合等
対象になるか
- 川崎市内に事業所を置き
- 資本の額又は出資の総額が3億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人（任意）
- 資本の額又は出資の総額が3億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が900人以下の法人及び個人（任意）
- 資本の額又は出資の総額が1億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が100人以下の法人及び個人（任意）
- 資本の額又は出資の総額が5千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が50人以下の法人及び個人（任意）
- 資本の額又は出資の総額が5千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が100人以下の法人及び個人（任意）
- 資本の額又は出資の総額が3億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人（任意）
- 資本の額又は出資の総額が5千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が200人以下の法人及び個人（任意）
- 常時使用する従業員の数が300人以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が100人以下の個人（任意）
申請の順番と締切
川崎市中小企業融資制度取扱金融機関（Ｐ.２）へ融資の相談・申込みを行います。
取扱金融機関は融資審査後、川崎市信用保証協会へ保証依頼します。
川崎市信用保証協会は保証審査後、保証承諾を行います。
取扱金融機関が融資実行します。
- 信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関からお渡しします。）
- 確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
- 住民票（個人事業主の場合）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 住民税の納付が確認できる書類（「納税証明書」「領収証書」「eLTAX 地方税ポータルシステム又は地方税お支払サイトの納付済みがわかる画面」「個人事業主で、住民税を口座振替している場合は、納税通知書に記載されている納税金額の引き落としが確認できる通帳の写し又は取引明細書」 ＊写し可）
- 印鑑証明書
- 許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
- 見積書（設備資金を利用する場合）
- 事業報告書等（NPO法人の場合）
担当課・公式リンク
川崎市経済労働局経営支援部 金融課 / 044-544-1846・1847
変更履歴
- 2026年11月2日 ・ 川崎市新しい制度川崎市中小企業融資制度
新しい制度：川崎市中小企業融資制度