補助金DB木造住宅耐震改修助成制度
概要
この制度は、木造住宅の所有者等が耐震改修等を実施する際、市が費用の一部を助成することにより、震災に強い安全なまちづくりを推進することを目的としています。
いくら
耐震改修計画
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耐震改修計画 4/5 200,000円 一般世帯 （非課税世帯以外の世帯）
工事費の 4/5上限20万円
一般世帯 （非課税世帯以外の世帯）
耐震改修計画
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耐震改修計画 4/5 200,000円 非課税世帯 ※1 （市民税が非課税である世帯）
工事費の 4/5上限20万円
非課税世帯 ※1 （市民税が非課税である世帯）
補強工事（工事監理含む）
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補強工事（工事監理含む） 4/5 1,100,000円 一般世帯 （非課税世帯以外の世帯）
工事費の 4/5上限110万円
一般世帯 （非課税世帯以外の世帯）
補強工事（工事監理含む）
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補強工事（工事監理含む） 4/5 1,600,000円 非課税世帯 ※1 （市民税が非課税である世帯）
工事費の 4/5上限160万円
非課税世帯 ※1 （市民税が非課税である世帯）
部分耐震改修計画
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部分耐震改修計画 2/3 200,000円 一般世帯 （非課税世帯以外の世帯）
工事費の 2/3上限20万円
一般世帯 （非課税世帯以外の世帯）
部分耐震改修計画
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部分耐震改修計画 3/4 200,000円 非課税世帯※1 （市民税が非課税である世帯）
工事費の 3/4上限20万円
非課税世帯※1 （市民税が非課税である世帯）
部分補強工事（工事監理含む）
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部分補強工事（工事監理含む） 2/3 800,000円 一般世帯 （非課税世帯以外の世帯）
工事費の 2/3上限80万円
一般世帯 （非課税世帯以外の世帯）
部分補強工事（工事監理含む）
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部分補強工事（工事監理含む） 3/4 1,150,000円 非課税世帯※1 （市民税が非課税である世帯）
工事費の 3/4上限115万円
非課税世帯※1 （市民税が非課税である世帯）
対象になるか
- 平成12年5月31日以前に建築工事に着手したもの
- 木造2階建て以下のもの（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
- 住宅（一戸建て住宅、共同住宅、長屋、店舗等併用住宅）
- 木造在来工法のもの（ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外）
- 明らかに、建築基準法に適合しないもの ※職員が現地調査を行います。
- 耐震改修等の事業を行う木造住宅の所有者又は所有者から委任を受けた者
- 市外在住の方でも住宅が川崎市内にあれば、申請が可能です。
- 市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震診断士に登録された診断士です。
- 市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震改修施工者に登録された施工者です。
- 事前に市職員が行う現地調査が必要となります
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
制度の利用を希望される方は、市職員が行う現地調査（以下、事前審査）の申込みを電話にて行ってください。
事前審査が終了した後、結果をご連絡します。
その後、正式な申請書にてお申し込みください。
担当課・公式リンク
川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当 / 044-200-3017
変更履歴
- 2026年11月2日 ・ 川崎市新しい制度木造住宅耐震改修助成制度
新しい制度：木造住宅耐震改修助成制度