【補助金・公募】川崎市中小企業成長環境支援補助金の公募について
概要
市内中小事業者等の経営基盤や競争力を強化し、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等が行う生産性向上や人材の確保・定着に資する取組に要する経費の一部を補助します。
いくら
生産性向上支援
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生産性向上支援 対象経費の2分の1以内 100万円
工事費の 1/2上限100万円
生産性向上支援
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生産性向上支援 賃上げ申請事業者は2/3以内 賃上申請事業者は200万円 賃上げ申請事業者
工事費の 2/3上限200万円
賃上げ申請事業者
リスキリング支援
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リスキリング支援 対象経費の2分の1以内 20万円
工事費の 1/2上限20万円
リスキリング支援
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リスキリング支援 デジタル人材の育成は2/3以内 デジタル人材の育成は30万円 デジタル人材の育成
工事費の 2/3上限30万円
デジタル人材の育成
人材確保・定着支援
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人材確保・定着支援 対象経費の2分の1以内 各事業区分の合計 100万円
工事費の 1/2上限100万円
人材確保・定着支援
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人材確保・定着支援 特定事業は2/3以内 各事業区分の合計 100万円 特定事業
工事費の 2/3上限100万円
特定事業
職場環境整備事業
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職場環境整備事業 50万円
上限50万円
人材定着事業
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人材定着事業 50万円
上限50万円
人材確保事業
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人材確保事業 50万円
上限50万円
対象になるか
- 市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小事業者等であること(個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること)。
- ただし1年未満であっても以下の(1)~(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。(任意)
- 過去2年度以内に、「川崎市中小企業成長環境支援補助金」の同一事業類型の交付決定を受けていない者であること。
- 過去2年度以内に本補助金の交付決定の取消を受けていない者であること。
- 川崎市税及び川崎市に対する債務の支払い等の滞納がないこと。
- 事業を営むに当たって、関連する法令及び条例等を遵守していること。
- 補助対象事業を実施する事業所で「事業計画に関する事前確認」を受け、「事業計画に関する確認書(第6号様式)」を受領している事業者が実施する事業であること。
申請の順番と締切
川崎市へのエントリーシートの提出(オンライン手続かわさき・メール)・内容の確認
川崎市中小企業成長環境支援補助金事務局を通じたコーディネーター・専門家による確認書の確認、確認結果の受領
上記確認後、申請書類一式をオンライン手続かわさき・メールにて川崎市へ提出
事業実績報告書の提出
請求書の提出
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 補助事業計画書(第2号様式・第3号様式・第4号様式)※申請する事業類型のもの
- 補助対象経費計算書(補助事業計画書別紙)
- 暴力団排除に係る誓約書(第5号様式)
- 事業計画に関する確認書(第6号様式)
- 見積書等の写し、導入する補助対象設備等の仕様が分かる資料
- 市民税納税証明書の写し、または⾮課税証明書の写し(直近年度のもの)
- 発行日から3か月以内の登記簿謄本の写し(履歴事項全部証明書。ただし、個人事業者については、確定申告書の写し)
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類(第7号様式)のほか、直近の決算書等の写し(賃上げ申請事業者のみ)
- 申請時チェックシート
- 事業実績報告書(第11号様式)
- 補助対象経費計算書(補助事業計画書別紙)
- 補助事業に係る契約書等の写し等取引関係が分かる挙証資料
- 領収書等の写し(補助事業者が補助事業に係る費用を負担したことを証する書類)及びその内訳を示すもの
- 発注実績報告書(第12号様式) ※第13条に該当する場合のみ
- 市内中小企業者であることの誓約書(第13号様式) ※第13条に該当する場合のみ
- 入札(見積り)が行えないことに係る理由書(第14号様式) ※第13条に該当する場合のみ
担当課・公式リンク
川崎市経済労働局経営支援部経営支援課 / 044-200-3896
変更履歴
- 2026年10月8日 ・ 川崎市新しい制度【補助金・公募】川崎市中小企業成長環境支援補助金の公募について
新しい制度:【補助金・公募】川崎市中小企業成長環境支援補助金の公募について