補助金DB戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度
概要
耐震診断の結果から、建物の弱い部分を改修するための耐震改修計画書作成と、耐震改修計画書に基づいて実施する耐震改修工事についての費用の一部を補助します。
いくら
耐震改修計画・工事
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耐震改修計画・工事 費用の2分の1 上限115万円
工事費の 1/2上限115万円
耐震改修計画・工事（加算）
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耐震改修計画・工事 50万円 1～4の世帯
50万円
1～4の世帯
耐震改修計画・工事（加算）
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耐震改修計画・工事 25万円 5の世帯
25万円
5の世帯
対象になるか
- 耐震改修計画は、市内の建築士事務所に所属する建築士が実施するもので、第三者機関の確認又は評定が必要となります。
- 耐震改修工事は原則市内に事業所を置く施工業者が実施するものに限ります。
- 木造住宅は、原則市に名簿登載を行っている耐震改修工事技術者が実施するものに限ります。
- 平成12（2000）年5月31日以前に建築確認を取得し建築した、下記に当てはまる一戸建ての住宅を所有し住む人、配偶者又は一親等の親族で市税の未納がない人。
- 平成12（2000）年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が既存部分の2分の1以内のもの。
- 現地耐震診断の結果が「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」、又は同等の表現で判定されたもの。
- 世帯構成員のすべてが65歳以上の世帯（任意）
- 65歳以上及び15歳未満の者又は18歳未満の就学している者により構成される世帯（任意）
- 世帯構成員に介護保険法による要介護者又は要支援者のいる世帯（任意）
- 世帯構成員に1～4級の身体障碍者、1～3級の精神障碍者、（知的障碍者は精神障碍者と同程度）がいる世帯（任意）
- 月の収入が214,000円（公営住宅法施行令第1条第3号の算出方法による）以下の世帯（任意）
申請の順番と締切
計画・工事一括申請
決定通知書交付
設計契約及び計画書作成
計画報告書提出
工事契約
工事着手
工事完了
実績報告書提出
補助金交付
担当課・公式リンク
建築政策課 / 042-769-8252
変更履歴
- 2026年11月2日 ・ 相模原市新しい制度戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度
新しい制度：戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度