隣地統合事業補助

概要

建替えが困難な狭小敷地や、道路に接していない敷地（未接道敷地）を改善するため、隣地と統合し一体利用する場合に、測量や登記費用、土地代金等の一部を補助します。

いくら

対象になるか

• ✓建替えが困難な狭小敷地
• ✓隣地と統合し一体利用する場合
• ✓地震火災対策における重点対策地域（神奈川区、西区、中区、南区、磯子区のそれぞれ一部地域）および対策地域の一部(鶴見区、神奈川区、南区、磯子区、金沢区のそれぞれ一部地域) 内の建築物に限る。

申請の順番と締切

公式ページでご確認ください

担当課・公式リンク

都市整備局防災まちづくり推進課 / 045-671-3595

変更履歴

• 2026年10月8日 ・ 横浜市新しい制度
  隣地統合事業補助

  新しい制度：隣地統合事業補助