建築物不燃化推進事業
概要
地震火災対策における重点対策地域内の、昭和56年5月末以前の建築物などの老朽建築物に対して、解体工事に要する費用を補助します。
いくら
解体工事
原文を見る
解体工事 150万円
上限150万円
対象になるか
- 重点対策地域(神奈川区、西区、中区、南区、磯子区の一部地域)および、対策地域の一部(鶴見区、神奈川区、南区、磯子区、金沢区の一部地域)
- 地震火災対策における重点対策地域内の、昭和56年5月末以前の建築物などの老朽建築物
申請の順番と締切
公式ページでご確認ください
担当課・公式リンク
都市整備局防災まちづくり推進課 / 045-671-3595
変更履歴
- 2026年10月8日 ・ 横浜市新しい制度建築物不燃化推進事業
新しい制度:建築物不燃化推進事業